平成23年度人事行政の運営等の状況

1.職員の任免及び職員数に関する状況

(1)職員の採用状況

(平成22年4月1日から
平成23年3月31日)
職種区分 採用者数
一般行政職 3人
消防職 2人
医療職 0人
派遣解除 1人
合計 6人
  • ※派遣解除(山梨県東部広域連合)

(2)事由別退職者数の状況

(平成22年4月1日から平成23年3月31日)
職種区分 定年 勧奨 普通 死亡 派遣 合計
一般行政職 2人 3人 2人   3人 10人
消防職 1人 1人 1人     3人
技能労務職 1人         1人
医療職            
合計 4人 4人 3人   3人 14人
  • ※派遣(山梨県東部広域連合・東部地域広域水道企業団)

(3)部門別職員数の状況

部門別職員数について
  職員数
(H 22.4.1現在)
職員数
(H 23.4.1現在)
対前年
増減数
一般行政部門 議会 4人 4人 0人
総務 48人 49人 1人
税務 18人 17人 △1人
労働 0人 0人 0人
農林水産 9人 9人 0人
商工 7人 7人 0人
土木 11人 10人 △1人
民生 46人 47人 1人
衛生 26人 25人 △1人
小計 169人 168人 △1人
特別行政部門 教育 24人 21人 △3人
消防 54人 55人 1人
小計 78人 76人 △2人
公営企業等
会計部門
病院 2人 2人 0人
水道 3人 3人 0人
下水道 6人 6人 0人
その他 15人 13人 △2人
小計 26人 24人 △2人
総合計 273人 268人 △5人
  • ※職員数は一般職に属する職員であり、教育長を含みます。

2.職員の給与の状況

(1) 人件費の状況

(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口(年度末) 歳出額
(A)
実質収支 人件費
(B)
人件費率
(B/A)
22年度 26,530人 11,314,742千円 288,602千円 2,107,092千円 18.6%

(2)職員給与費の状況

(普通会計予算)
区分 職員数(A) 給与費 一人当たり
給与費
(B/A)
給料 職員手当 期末勤勉手当 計(B)
23年度 240人 951,286千円 157,032千円 348,716千円 1,457,034千円 6,071千円

(3)職員の平均給料月額及び平均年齢の状況

(平成23年4月1日現在)
区分 平均給料月額 平均年齢
一般行政職 334,600円 44.8歳
技能労務職 303,400円 49.1歳
消防職 322,700円 42.7歳

(4)職員の初任給の状況

(平成23年4月1日現在)
区分 初任給 年齢
一般行政職 大学卒 172,200円 22歳
高校卒 140,100円 18歳
消防職 大学卒 200,000円 22歳
高校卒 158,100円 18歳

(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

(平成23年4月1日現在)
区分 経験年数
10年以上15年未満
経験年数
15年以上20年未満
経験年数
20年以上25年未満
一般行政職 大学卒 270,100円 319,000円 364,000円
高校卒 274,300円 298,500円
技能労務職 大学卒
高校卒 205,900円
消防職 大学卒 267,500円 298,300円 360,100円
高校卒 264,700円 277,400円 325,200円
  • ※経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいうものです。

(6)一般行政職の級別職員数の状況

(平成23年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的な
職務内容
主事補
主事
主任 副主査
主査
副主幹 主幹
課長補佐
課長
局長
部長  
職員数 10人 11人 40人 38人 27人 12人 4人 142人
構成比 7.0% 7.7% 28.2% 26.8% 19.0% 8.5% 2.8% 100%
  • ※上野原市職員の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  • ※標準的な職務内容とは、それぞれの等級に該当する代表的な職名です。

(7)主な職員手当の状況

期末手当・勤勉手当について
区分 22年度支給割合 期末 勤勉
期末手当
勤勉手当
6月期 1.25月分 0.70月分 1.95月分
12月期 1.35月分 0.65月分 2.00月分
2.60月分 1.35月分 3.95月分
退職手当について
区分 自己都合 勧奨・定年
退職手当 勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
一人当たり
平均支給額
4,691千円 24,464千円
  • ※退職手当の一人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
特殊勤務手当・時間外勤務手当について
区分 全職種
特殊勤務手当 支給職員数
1人当たり平均支給月額
手当の種類(手当数) 2種
手当の名称 診療手当
出勤手当
時間外勤務手当 支給職員数 146人
1人当たり平均支給月額 31,000円
扶養手当・住居手当・通勤手当について
区分 内容
扶養手当
  1. 配偶者13,000円
  2. 配偶者以外1人につき6,500円
    (配偶者がない場合)1人のみ11,000円
    (満16歳から満22歳の年度末までの特定期間)5,000円を加算
住居手当
  1. 借家の場合(12,000円を超える家賃を払っている職員)
    家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    通勤距離が片道2km以上の場合通勤距離に応じて支給

(8)特別職の報酬等の状況

(平成23年4月1日現在)
区分 給料月額等
給料 市長 765,000円
副市長 618,000円
教育長 560,000円
報酬 議長 310,000円
副議長 280,000円
議員 260,000円
期末手当 市長 6月期1.60月分
12月期1.80月分
計 3.40月分
副市長
教育長
議長 6月期1.60月分
12月期1.75月分
計 3.35月分
副議長
議員

3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)職員の勤務時間(標準的なもの)

(平成22年4月1日から平成22年9月30日)
1週間の勤務時間 開始時間 終了時間 休息時間 休憩時間
40時間 8:30 17:30 12:00から13:00
(平成22年10月1日から平成23年3月31日)
1週間の勤務時間 開始時間 終了時間 休息時間 休憩時間
38時間45分 8:30 17:15 12:00から13:00

(2)年次有給休暇の取得状況

(平成22年1月1日から平成22年12月31日)
総付与日数 総取得日数 全対象職員数 平均取得日数 消化率
5,812日 1,064日 147人 7.2日 18.3%
  • ※全対象職員数は、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの全期間を在職した市長部局の一般職員の数です。

(3)育児休業の状況

(平成22年4月1日から平成23年3月31日)
区分 男性 女性
新たに育児休業を取得した者 0人 3人
前年度から引き続いている者 0人 2人

4.職員の分限及び懲戒処分の状況

(平成22年4月1日から
平成23年3月31日)
区分 処分者数
分限処分 0人
懲戒処分 0人
  • ※分限処分とは、降任、免職、休職、降給をいいます。
  • ※懲戒処分とは、戒告、減給、停職、免職をいいます。

5.職員の服務の状況

(1)職員の営利企業等従事許可の状況

(平成22年4月1日から平成23年3月31日)
区分 申請件数 許可件数
会社の役員等の地位を兼ねる場合 0 0
自ら営利を目的とする場合 0 0
報酬を得て事業または事務に従事する場合 0 0
0 0
  • ※統計調査・選挙事務は除きます。

6.職員研修の実施状況

(平成22年4月1日から平成23年3月31日)
区分 受講者数 主な研修内容
階層別職員研修 51人 新任研修、行政経営
消防関係研修(初任教育、消防長研修)、他
能力開発・向上研修 70人 税務、公会計、住民訴訟、ファシリテーション、
救急救命士、薬剤投与、玉掛資格、他
派遣研修 2人 消防広域化推進協議会、消防防災航空隊
市町村職員中央研修所 3人 法務実務、選挙事務

7.職員の福祉及び利益の保護の状況(平成22年4月1日から平成23年3月31日)

(1)健康診断の状況

健康診断
区分 受診者数
人間ドック 177人
定期健康診断 41人

8.勤務条件に関する措置の要求の状況

(平成22年4月1日から
平成23年3月31日)
継続件数 措置要求件数
0 0

9.不利益処分に関する不服申立の状況

(平成22年4月1日から
平成23年3月31日)
継続件数 不服申立の状況
0 0

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お問い合わせ

総務課 人事秘書担当

電話:
0554-62-3117
Fax:
0554-62-5333

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