平成23年度上野原市の給与・定員管理等

総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(22年度末)
歳出額
A
実質収支 人件費
B
人件費率
B/A
(参考)
21年度の人件費率
22年度 26,530人 11,314,742千円 288,602千円 2,107,092千円 18.6% 19.2%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数
A
給与費 一人当たり
給与費
B/A
(参考)
類似団体
平均一人当たり
給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当
B
22年度 246人 955,052千円 120,314千円 345,757千円 1,421,123千円 5,777千円 5,769千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含みません。
  2. 職員数は、平成22年4月1日現在の人数です。

(3)特記事項

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

 ラスパイレス指数のグラフ

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

2一般行政職給料表の状況(23年4月1日現在)

一般行政職給料表の状況(23年4月1日現在)
  1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
1号給の給料月額 135,600円 185,800円 222,900円 261,900円 289,200円 320,600円 366,200円
最高号給の給料月額 243,700円 308,100円 355,000円 388,600円 401,000円 423,000円 456,600円

3職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(23年4月1日現在)

1.一般行政職

一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国比較ベース)
上野原市 44.8歳 334,600円 374,159円 351,877円
山梨県 43.2歳 335,675円 415,536円 373,791円
42.3歳 327,205円 397,723円
類似団体 44.2歳 333,834円 403,226円 365,620円

2.技能労務職

技能労務職
区分 公務員 民間 参考
平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額
(A)
平均給与月額
(国ベース)
対応する民間の類似職種 平均年齢 平均給与月額
(B)
A/B
上野原市 49.1歳 7人 303,400円 325,529円 320,329円
  うち清掃職員 53.4歳 2人 337,500円 367,500円 362,000円 廃棄物処理作業員 44.6歳 294,000円 1.25
うちその他 47.4歳 5人 289,800円 308,820円 303,720円
山梨県 49.3歳 168人 334,046円 386,049円 359,815円
49.5歳 3,689人 283,862円 321,662円
類似団体 48.3歳 25人 281,134円 314,223円 295,536円
民間事業者平均
年収ベース(試算値)の比較
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員
(C)
民間
(D)
C/D
上野原市 5,257千円
  うち清掃職員 5,935千円 4,085千円 1.45
うちその他 4,987千円

※ 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。(平成19年から21年の3ヶ年平均)

※ 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。

※ 年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当等、民間においては前年度に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。

技能労務職の給与等の見直しに向けた取組方針

  1. 基本的な考え方
    当市では、集中改革プラン並びに行政改革大綱に基づき、計画的な人員の削減を図り行政のスリム化を進め、この中で、組織及び業務の見直しと併せて技能労務職員の業務内容の見直しを行ってきました。
  2. 具体的な取組内容
    • 給料表について
      平成21年3月まで行一給料表の3級までを適用して運用していましたが、平成21年4月から技能労務職単独の給料表への転換いたしました。
    • 手当について
      特殊勤務手当については特に支給していません。
  3. その他
    自動車運転手及び清掃職員等の退職に際しても、採用による補充はせず、業務の見直しや配置換え等により対応いたしました。なお、今後の退職予定者についても職員採用はせず、業務委託や臨時職員等により対応いたします。

3.消防職

消防職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
上野原市 42.7歳 322,700円 378,029円 364,818円
山梨県
類似団体 39.0歳 292,204円 350,244円 319,792円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、平成23年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2)職員の初任給の状況(23年4月1日現在)

職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)
区分 上野原市 山梨県
一般行政職 大学卒 172,200円 178,800円 172,200円
高校卒 140,100円 144,500円 140,100円
技能労務職 高校卒 140,100円 146,700円
中学卒 129,200円
消防職 大学卒 200,000円
高校卒 158,100円

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(23年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成24年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年
一般行政職 大学卒 270,100円 319,000円 364,000円
高校卒 274,300円 298,500円
技能労務職 高校卒 205,900円
中学卒
消防職 大学卒 267,500円 298,300円 360,100円
高校卒 264,700円 277,400円 325,200円

4 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(23年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況(23年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事補、主事 10人 7.0%
2級 主任 11人 7.7%
3級 副主査、主査 40人 28.2%
4級 副主幹 38人 26.8%
5級 主幹、課長補佐 27人 19.0%
6級 課長、局長 12人 8.5%
7級 部長 4人 2.8%

(注)

  1. 上野原市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

級別職員数のグラフ

(2)昇給への勤務成績の反映状況

現在、人事評価制度の導入に向けた試行期間中であるため、勤務評定の昇給への反映は行っていません。

5 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当
上野原市 山梨県
1人当たり平均支給額(22年度)
1,427千円
1人当たり平均支給額(22年度)
1,572千円
(22年度支給割合) (22年度支給割合) (22年度支給割合)
期末手当
2.60月分
( )月分
勤勉手当
1.35月分
( )月分
期末手当
2.60月分
(1.45)月分
勤勉手当
1.35月分
(0.65)月分
期末手当
2.60月分
(1.45)月分
勤勉手当
1.35月分
(0.65)月分
(加算措置の状況)
  • 役職加算 5から15%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
  • 役職加算 5から20%
  • 管理職加算 10から25%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
  • 役職加算 5から20%
  • 管理職加算 10から25%
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

現在、人事評価制度の導入に向けた試行期間中であるため、勤務成績の勤勉手当への反映は行っていません。

(2)退職手当(平成23年4月1日現在)

退職手当(平成23年4月1日現在)
上野原市
(支給率) 自己都合 応募認定
・定年
(支給率) 自己都合 応募認定
・定年
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例 2%から20%加算 定年前早期退職特例 2%から20%加算
(退職時特別昇給 なし)  
1人当たり平均支給額 4,691千円 24,464千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、22年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3)地域手当(平成23年4月1日現在)

地域手当(平成23年4月1日現在)
支給実績(21年度決算) 0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算) 0円
支給対象 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
医師 15% 0人 15%

(4)特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)

特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)
支給実績(22年度決算) 0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算) 0円
職員全体に占める手当支給職員の割合(22年度) 0%
手当の種類(手当数) 0件
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価

(5)時間外勤務手当

時間外勤務手当
支給実績(22年度決算) 34,593千円
職員1人当たり平均支給年額(22年度決算) 130千円
支給実績(21年度決算 27,135千円
職員1人当たり平均支給年額(21年度決算) 100千円

(6)その他の手当(平成23年4月1日現在)

その他の手当(平成23年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(22年度決算)
支給職員1人当たり平均支給年額
(22年度決算)
扶養手当
  1. 配偶者 13,000円
  2. 配偶者以外 1人6,500円
【配偶者がない場合】
1人のみ11,000円
※満16歳から満22歳の年度末までの加算額5,000円
同じ 37,590千円 252,283円
住居手当
  1. 借家の場合(12,000円を超える家賃を払っている職員)
    家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
同じ 7,544千円 157,167円
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    ・運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    ・通勤距離が片道2キロ以上の場合通勤距離に応じて支給
同じ 13,795千円 70,384円
管理職手当
  1. 困難な業務を行う部長 66,400円
  2. 部長 62,300円
  3. 困難な業務を行う課長 49,900円
  4. 課長、局長 41,600円
  5. 課長補佐 31,700円
異なる 役職に応じ
46,300円から139,300円を支給
7,046千円 306,352円
休日勤務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じた額 同じ 7,070千円 160,685円
管理職員特別勤務手当 臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した管理職に支給
  1. 部(室)長 10,000円
  2. 困難な業務を行う課長 8,000円
  3. 課長 6,000円
  4. 課長補佐 4,000円
異なる 職員区分が異なる 0千円 0円

6 特別職の報酬等の状況(23年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況(23年4月1日現在)
給料 市長
副市長

765,000円
( 円)
618,000円
( 円)
(参考)類似団体における最高/最低額
989,000円/612,500円
816,000円/512,000円
報酬 議長
副議長
議員
310,000円
(円)
280,000円
(円)
260,000円
(円)
528,000円/310,000円
462,000円/275,000円
431,000円/255,000円
期末手当 市長
副市長

(22年度支給割合)

3.40月分

議長
副議長
議員

(22年度支給割合)

3.35月分

退職手当 市長
副市長

(算定方式)

給料×在職月数×0.42
給料×在職月数×0.25

(1期の手当額)
1,542万円
742万円

(支給時期)

任期毎
任期毎

備考  

(注)

  1. 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額です。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

7 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

部門別職員数の状況と主な増減理由
部門 区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
22年4月1日現在 23年4月1日現在
普通会計部門 一般行政部門 議会 4 4 0  
総務 48 49 1 育児休業補充による増加
税務 18 17 △1 事務事業の見直しによる減
農林水産 9 9 0  
商工 7 7 0  
土木 11 10 △1 事務事業の見直しによる減
民生 46 47 1 幼稚園の廃園による保育所への異動
衛生 26 25 △1 事務事業の見直しによる減
小計 169 168 1 <参考>
人口1万人当たり職員数62.77人
(類似団体の人口1万人当たり職員数57.98人)
教育部門 24 21 △3 幼稚園の廃園による減・用務員の退職
消防部門 54 55 1 体制の強化による増加
小計 247 244 △3 <参考>
人口1万人当たり職員数91.74人
(類似団体の人口1万人当たり職員数79.14人)
公営企業等会計部門 病院 2 2 0  
水道 3 3 0  
下水道 6 6 0  
その他 15 13 △2 事務事業の見直しによる減
小計 26 24 △2  
合計 273
[349]
268
[349]
△5
[0]
<参考>
人口1万人当たり職員数101.40人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数です。
  2. [ ]内は、条例定数の合計です。

(2)年齢別職員構成の状況(23年4月1日現在)

グラフ

年齢別職員構成の状況(23年4月1日現在)
区分 20歳
未満
20歳
から
23歳
24歳
から
27歳
28歳
から
31歳
32歳
から
35歳
36歳
から
39歳
40歳
から
43歳
44歳
から
47歳
48歳
から
51歳
52歳
から
55歳
56歳
から
59歳
60歳
以上
職員数 1人 10人 12人 13人 23人 35人 27人 22人 48人 43人 32人 1人 267人

(3)職員数の推移

職員数の推移
年度/部門別 18年 19年 20年 21年 22年 23年 過去5年間の増減数(率)
一般行政 185人 178人 168人 168人 169人 168人 △ 17人(  △9.2%)
教育 30人 25人 26人 23人 24人 21人 △9人(△30.0%)
消防 51人 52人 53人 53人 54人 55人 4人(   7.8%)
普通会計 266人 255人 247人 244人 247人 244人 △ 22人(  △8.3%)
公営企業等会計計 113人 96人 96人 26人 26人 24人 △ 89人(△78.8%)
379人 351人 343人 270人 273人 268人 △111人(△29.3%)

(注) 1.各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

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