平成21年度上野原市の給与・定員管理等

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(20年度末)
歳出額(千円)
A
実質収支(千円) 人件費(千円)
B
人件費率
B/A
(参考)
19年度の人件費率
20年度 27,224人 10,985,043 357,441 2,186,895 19.9% 21.2%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数
A
給与費(千円) 一人当たり
給与費(千円)
B/A
(参考)
類似団体
平均一人当たり
給与費(千円)
給料 職員手当 期末・勤勉手当
B
20年度 246人 984,012 101,691 384,882 1,470,585 5,978 6,441

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含みません。
  2. 職員数は、平成20年4月1日現在の人数です。

(3)特記事項

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数グラフ

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。
  3. 上野原市は、平成17年2月に合併しているため、平成17年4月1日の数値を記載しています。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(21年4月1日現在)

1.一般行政職

一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
上野原市 43.4歳 329,200円 363,785円 346,579円
山梨県 43.3歳 341,279円 417,081円 379,629円
41.5歳 325,521円 -円 391,770円
類似団体 44.4歳 338,389円 405,008円 373,010円

2.技能労務職

技能労務職
区分 公務員 民間 参考
平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額(A) 平均給与月額
(国ベース)
対応する民間の類似職種 平均年齢 平均給与月額(B) A/B
上野原市 50.4歳 9人 296,400円 321,522円 309,278円 -歳 -円
  うち清掃職員 51.4歳 2人 335,300円 397,650円 357,300円 廃棄物処理作業員 44.2歳 299,900円 1.33
うちその他 50.2歳 7人 285,300円 299,814円 295,586円 -歳 -円
山梨県 48.7歳 212人 331,159円 379,151円 355,967円 -歳 -円

49.2歳

4,429人 285,548円 -円 322,737円 -歳 -円
類似団体 48.3歳 29人 278,167円 309,453円 293,717円 -歳 -円
民間事業者平均 -歳 -人 -円 -円 -円 -歳 -円
年収ベース(試算値)の比較
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員(C) 民間(D) C/D
上野原市 5,225千円
  うち清掃職員 6,462千円 4,156千円 1.55
うちその他 4,872千円

※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。(平成17年から19年の3ヶ年平均)

※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。

※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当等、民間においては前年度に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。

技能労務職の給与等の見直しに向けた取組方針

  1. 基本的な考え方
    当市は、現在、集中改革プラン並びに行政改革大綱に基づき、計画的な人員の削減を図り行政のスリム化を進めており、この中で、組織及び業務の見直しと併せて技能労務職員の業務内容の見直しを行っております。
  2. 具体的な取組内容
    • 給料表について
      現在、行一給料表の3級までを適用して運用しておりますが、平成21年4月から技能労務職単独の給料表への転換を行います。
    • 手当について
      特殊勤務手当については特に支給していません。
  3. その他
    平成17年度末から平成19年度末の自動車運転手及び清掃職員等の退職に際しても、採用による補充はせず、業務の見直しや配置換え等により対応いたしました。なお、今後の退職予定者についても職員採用はせず、臨時職員等により対応いたします。

3.消防職

消防職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
上野原市 42.9歳 329,700円 370,832円 360,757円
山梨県 -歳 -円 -円 -円
-歳 -円 -円 -円
類似団体 39.6歳 297,707円 354,855円 327,602円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、21年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
    また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2)職員の初任給の状況(21年4月1日現在)

職員の初任給の状況(21年4月1日現在)
区分 上野原市 山梨県
一般行政職 大学卒 172,200円 178,800円 172,200円
高校卒 140,100円 144,500円 140,100円
技能労務職 高校卒 140,100円 146,700円 -円
中学卒 -円 129,200円 -円
消防職 大学卒 200,000円 -円 -円
高校卒 158,100円 -円 -円

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(21年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(20年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 268,300円 311,000円 362,000円
高校卒 245,300円 267,200円 297,600円
技能労務職 高校卒 196,900円 -円 317,800円
中学卒 -円 -円 -円
消防職 大学卒 284,800円 -円 347,500円
高校卒 -円 271,500円 328,800円

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(21年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況(21年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事補、主事 9人 6.3%
2級 主任 12人 8.5%
3級 副主査、主査 47人 33.1%
4級 副主幹 36人 25.4%
5級 主幹、課長補佐 22人 15.5%
6級 課長、局長 12人 8.5%
7級 部長 4人 2.8%

(注)

  1. 上野原市給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

一般行政職の級別職員数等の状況

(注)平成18年に9級制から7級制に変更しています。
(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)

(2)昇給への勤務成績の反映状況

現在、人事評価制度の導入に向けた試行期間中であるため、勤務評定の昇給への反映は行っていません。

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当
上野原市 山梨県
1人当たり平均支給額(20年度)
1,559千円
1人当たり平均支給額(20年度)
1,825千円

1人当たり平均支給額(20年度)
-千円

(20年度支給割合) (20年度支給割合) (20年度支給割合)
期末手当
2.75月分
( )月分
勤勉手当
1.50月分
( )月分
期末手当
3.00月分
(1.60)月分
勤勉手当
1.50月分
(0.75)月分
期末手当
3.00月分
(1.60)月分
勤勉手当
1.50月分
(0.75)月分
(加算措置の状況)
・役職加算5から15%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
・役職加算5から20%
・管理職加算10から25%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
・役職加算5から20%
・管理職加算10から25%
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

現在、人事評価制度の導入に向けた試行期間中であるため、勤務実績の勤勉手当への反映は行っていません。

(2)退職手当(21年4月1日現在)

退職手当(平成21年4月1日現在)
上野原市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例 2%から30%加算 定年前早期退職特例 2%から20%加算
(退職時特別昇給 なし)  
1人当たり平均支給額 1,643千円 26,487千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、19年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3)地域手当(21年4月1日現在)

地域手当(平成21年4月1日現在)
支給実績(20年度決算) 0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 0円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
医師 11% 0人 11%

(22年度の制度完成時)

22年度の制度完成時
支給対象地域 支給率 国の制度(支給率)
医師 15% 15%

(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしています。

(4)特殊勤務手当(21年4月1日現在)

特殊勤務手当(21年4月1日現在)
支給実績(20年度決算) 0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 0円
職員全体に占める手当支給職員の割合(20年度) 0%
手当の種類(手当数) 0件
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)

(5)時間外勤務手当

時間外勤務手当
支給実績(20年度決算) 24,690千円
職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 90千円
支給実績(20年度決算) 30,143千円
職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 109千円

(6)その他の手当(21年4月1日現在)

その他の手当(平成21年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(19年度決算)
支給職員1人当たり平均支給年額
(19年度決算)
扶養手当
  1. 配偶者 13,000円
  2. 配偶者以外 1人6,500円
【配偶者がない場合】
1人のみ11,000円
※満16歳から満22歳の年度末までの加算額
5,000円
同じ 40,683千円 245,076円
住居手当
  1. 借家の場合(12,000円を超える家賃を払っている職員)
    家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
  2. 自宅の場合
    世帯主である職員に2,500円支給
    (取得後5年まで)
同じ   6,491千円 135,239円
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    • 運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    • 通勤距離が片道2キロ以上の場合通勤距離に応じて支給
同じ 12,200千円 61,928円
管理職手当
  1. 困難な業務を行う部長 66,400円
  2. 部長 62,300円
  3. 困難な業務を行う課長 49,900円
  4. 課長、局長 41,600円
  5. 課長補佐 31,700円
異なる 役職に応じ
46,300円から139,300円を支給
7,439千円 286,107円
休日勤務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じた額 同じ 6,748千円 149,961円
管理職員特別勤務手当 臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した管理職に支給
  1. 部(室)長 10,000円
  2. 困難な業務を行う課長 8,000円
  3. 課長 6,000円
  4. 課長補佐 4,000円
異なる 職員区分が異なる 0千円 0円

5 特別職の報酬等の状況(21年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況(21年4月1日現在)
区分 給料月額等
給料 市長
副市長
765,000円
( 円)
618,000円
( 円)
(参考)類似団体における最高/最低額
989,000円/612,500円
816,000円/512,000円
報酬 議長
副議長
議員
310,000円
(円)
280,000円
( 円)
260,000円
( 円)
528,000円/310,000円
462,000円/275,000円
431,000円/255,000円
期末手当 市長
副市長
(20年度支給割合)
3.40月分
議長
副議長
議員
(20年度支給割合)
3.35月分
退職手当 市長
副市長
(算定方式)
給料×在職月数×0.42
給料×在職月数×0.25
(1期の手当額)
1,542万円
742万円
(支給時期)
任期毎
任期毎
備考  

(注)

  1. 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額です。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。
特別職の報酬等の状況(21年4月1日現在)
区分 給料月額等
給料 市長
副市長
765,000円
( 円)
618,000円
( 円)
(参考)類似団体における最高/最低額
989,000円/612,500円
816,000円/512,000円
報酬 議長
副議長
議員
310,000円
(円)
280,000円
( 円)
260,000円
( 円)
528,000円/310,000円
462,000円/275,000円
431,000円/255,000円
期末手当 市長
副市長
(20年度支給割合)
3.40月分
議長
副議長
議員
(20年度支給割合)
3.35月分
退職手当 市長
副市長
(算定方式)
給料×在職月数×0.42
給料×在職月数×0.25
(1期の手当額)
1,542万円
742万円
(支給時期)
任期毎
任期毎
備考  

(注)

  1. 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額です。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

部門別職員数の状況と主な増減理由
部門 区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成19年 平成20年
普通会計部門 一般行政部門 議会 3 4 1 臨時議会増による議事録編集の増加
総務 51 47 △4 事務事業の見直しによる減
税務 19 19 0  
農林水産 10 11 1 農村振興地域づくり強化による増加
商工 2 4 2 駅周辺整備事業の強化による増加
土木 12 11 △1 事務事業の見直しによる減
民生 47 47 0  
衛生 24 25 1 病院対策人員の増加
小計 168 168 0

<参考>
人口1万人当たり職員数61.71人
(類似団体の人口1万人当たり職員数59.99人)

教育部門 26 23 △3 事務事業の見直し、退職の臨時職員対応による減
消防部門 53 53 0  
小計 247

244

△3 <参考>
人口1万人当たり職員数89.99人
(類似団体の人口1万人当たり職員数81.65人)
公営企業等会計部門 病院 69 2 △67 指定管理者制度導入による減
水道 3 3 0  
下水道 7 6 △1 事務事業の見直しによる減
その他 17 15 △2 指定管理者制度導入による減
小計 96 26 △70  
合計 343
[479]
270
[479]
△73
[0]
<参考>
人口1万人当たり職員数99.54人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数で、教育長を含みます。
  2. [ ]内は、条例定数の合計です。

(2)年齢別職員構成の状況(20年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況

年齢別職員構成の状況(21年4月1日現在)
区分 20歳
未満
20歳
から
23歳
24歳
から
27歳
28歳
から
31歳
32歳
から
35歳
36歳
から
39歳
40歳
から
43歳
44歳
から
47歳
48歳
から
51歳
52歳
から
55歳
56歳
から
59歳
60歳
以上
職員数 -人 9人 7人 21人 30人 30人 25人 34人 50人 40人 22人 2人 270人

(3)定員管理の数値目標及び進捗状況

1.平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率
400人 383人 17人 4.3%

(参考)上野原市集中改革プランにおける定員管理の数値目標(数・率)

上野原市集中改革プランにおける定員管理の数値目標(数・率)
計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年4月1日 4.3%削減の383人

2.定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)

定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
区分
部門
17年
1年目
18年
2年目
19年
3年目
20年
4年目
21年
5年目
22年
18年から20年
(参考)
数値目標
一般行政 職員数 193 185 178 168 168 183
増減 △8 △7 △10 0 △25(250.0%) △10
教育 職員数 30 30 25 26 23 30
増減 0 △5 1 △3 △7 0
消防 職員数 52 51 52 53 53 52
増減 △1 1 1 0 1 0
公営企業等会計 職員数 125 113 96 96 26 118
増減 △12 △17 0 △70 △99(1414.3%) △7
職員数 400 379 351 343 270 383
増減 △21 △28 △8 △73 △128(752.9%) △17

(注)

  1. 計画期間は、17年から22年の5年間です。
  2. ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。
  3. 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示します。

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