平成19年度上野原市の給与・定員管理等

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口

(17年度末)

歳出額(千円)
A
実質収支(千円) 人件費(千円)
B
人件費率
B/A
(参考)
17年度の人件費率
18年度 27,881人 10,913,392 399,121 2,461,266 22.6% 20.0%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

給与費について
区分 職員数
A
給与費(千円) 一人当たり
給与費(千円)
B/A
(参考)
類似団体
平均一人当たり
給与費(千円)
給料 職員手当 期末・勤勉手当
B
18年度 265 1,076,219 155,708 445,243 1,677,170 6,329 6,201

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含みません。
  2. 職員数は、18年4月1日現在の人数です。

(3)特記事項

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。
  3. 上野原市は、平成17年2月に合併しているため、平成17年4月1日の数値を記載しています。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(19年4月1日現在)

1.一般行政職

一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
上野原市 44.0歳 343,600円 379,100円 360,600円
山梨県 43.2歳 354,988円 420,257円 384,665円
40.7歳 325,724円 383,541円
類似団体 44.4歳 342,551円 415,057円 378,262円

2.技能労務職

技能労務職
区分 公務員 民間 参考
平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額(A) 平均給与月額
(国ベース)
対応する民間の類似職種 平均年齢 平均給与月額(B) A/B
上野原市 48.9歳 10人 299,400円 321,900円 313,600円 -歳
  うち清掃職員 54.0歳 2人 355,300円 373,300円 371,300円 廃棄物処理作業員 43.3歳 299,800 1.25
うちその他 47.6歳 8人 285,400円 309,000円 299,200円 -歳
山梨県 49.0歳 265人 343,573円 384,037円 361,019円 -歳
48.8歳 5,193人 287,094円 320,514円 -歳
類似団体 48.4歳 33人 281,111円 315,505円 297,322円 -歳
民間事業者平均 -歳
年収ベース(試算値)の比較
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員(C) 民間(D) C/D
上野原市
  うち清掃職員 6,159千円 4,192千円 1.47
うちその他 5,099千円

※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。(平成16年から18年の3ヶ年平均)

※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。

※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当等、民間においては前年度に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。

技能労務職の給与等の見直しに向けた取組方針

  1. 基本的な考え方
    当市は、現在、集中改革プラン並びに行政改革大綱に基づき、計画的な人員の削減を図り行政のスリム化を進めており、この中で、組織及び業務の見直しと併せて技能労務職員の業務内容の見直しを行っております。
  2. 具体的な取組内容
    • 給料表について
      現在、行一給料表の3級までを適用して運用しておりますが、平成21年4月から技能労務職単独の給料表への転換を行います。
    • 手当について
      特殊勤務手当については特に支給していません。
  3. その他
    平成17年度末から平成18年度末の自動車運転手及び清掃職員等の退職に際しても、採用による補充はせず、業務の見直しや配置換え等により対応いたしました。なお、今後の退職予定者についても職員採用はせず、臨時職員等により対応いたします。

3.消防職

消防職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
上野原市 44.6歳 352,700円 386,300円 381,900円
山梨県
類似団体 41.3歳 315,064円 375,710円 346,727円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
    また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2)職員の初任給の状況(19年4月1日現在)

職員の初任給の状況(19年4月1日現在)
区分 上野原市 山梨県
一般行政職 大学卒 172,200円 176,800円 172,200円
高校卒 138,400円 142,800円 138,400円
技能労務職 高校卒 138,400円 145,100円 -円
中学卒 -円 127,700円 -円
消防職 大学卒 197,700円 -円 -円
高校卒 156,200円 -円 -円

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(19年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(19年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 270,400円 326,600円 367,800円
高校卒 236,900円 271,000円 282,700円
技能労務職 高校卒 -円 -円 314,800円
中学卒 -円 -円 -円
消防職 大学卒 274,500円 -円 341,900円
高校卒 254,800円 276,100円 318,800円

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(19年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況(19年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事補、主事 5人 3.2%
2級 主任 19人 12.3%
3級 副主査、主査 47人 30.5%
4級 副主幹 30人 19.5%
5級 主幹、課長補佐 33人 21.4%
6級 課長、局長 16人 10.4%
7級 部長、室長 4人 2.6%

(注)

  1. 上野原市給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

一般行政職の級別職員数等の状況     

(2)昇給への勤務成績の反映状況

現在、人事評価制度の導入に向けた試行期間中であるため、勤務評定の昇給への反映は行っていません。

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当
上野原市 山梨県
1人当たり平均支給額(18年度)
1,766千円
1人当たり平均支給額(18年度)
1,819千円

(18年度支給割合) (18年度支給割合) (18年度支給割合)
期末手当
3.0月分
(ー)月分
勤勉手当
1.45月分
(ー)月分
期末手当
3.0月分
(1.6)月分
勤勉手当
1.45月分
(0.75)月分
期末手当
3.0月分
(1.6)月分
勤勉手当
1.45月分
(0.75)月分
(加算措置の状況)
・役職加算5から15%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
・役職加算5から20%
・管理職加算10から25%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
・役職加算5から20%
・管理職加算10から25%
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

現在、人事評価制度の導入に向けた試行期間中であるため、勤務実績の勤勉手当への反映は行っていない。

(2)退職手当(19年4月1日現在)

退職手当(平成19年4月1日現在)
上野原市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例 2%から30%加算 定年前早期退職特例 2%から20%加算
(退職時特別昇給 なし)  
1人当たり平均支給額 2,719千円 25,501千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3)地域手当(19年4月1日現在)

地域手当(平成19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算) 462千円
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 462,099円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
医師 11% 0人 11%

(22年度の制度完成時)

22年度の制度完成時
支給対象地域 支給率 国の制度(支給率)
医師 15% 15%

(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしています。

(4)特殊勤務手当(19年4月1日現在)

特殊勤務手当(19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算) 1,889千円
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 25,190円
職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度) 25.3%
手当の種類(手当数) 0件
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価

(5)時間外勤務手当

時間外勤務手当
支給実績(18年度決算) 55,116千円
職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 214千円
支給実績(18年度決算) 52,277千円
職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 173千円

(6)その他の手当(19年4月1日現在)

その他の手当(平成19年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(19年度決算)
支給職員1人当たり平均支給年額
(18年度決算)
扶養手当
  1. 配偶者 13,000円
  2. 配偶者以外2人まで 1人6,000円

【扶養親族でない配偶者がある場合】
1人のみ 6,500円 【配偶者がない場合】 1人のみ11,000円

  1. その他 5,000円
    ※満16歳から満22歳の年度末までの加算額
    5,000円
同じ 42,213千円 248,309円
住居手当
  1. 借家の場合
    • (12,000円を超える家賃を払っている職員)
      家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
  2. 自宅の場合
    • 世帯主である職員に2,500円支給
      (取得後5年まで)
同じ   8,935千円 69,263円
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    • 運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    • 通勤距離が片道2キロ以上の場合通勤距離に応じて支給
同じ

 

18,488千円 88,883円
管理職手当
  1. 部(室)長
    給料月額の100分の15
  2. 困難な業務を行う課長
    給料月額の100分の12
  3. 課長、局長
    給料月額の100分の10
  4. 課長補佐
    給料月額の100分の8
18,395千円 593,400円
休日勤務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じた額 同じ 14,074千円 165,582円
管理職員特別勤務手当 臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した管理職に支給
  1. 部長 10,000円
  2. 困難な業務を行う課長 8,000円
  3. 課長、局長 6,000円
  4. 課長補佐 4,000円
異なる 職員区分が異なる 54千円 18,000円

 

5 特別職の報酬等の状況(19年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況(19年4月1日現在)
区分 給料月額等
給料 市長
副市長
765,000円
( 円)
618,000円
( 円)
(参考)類似団体における最高/最低額
989,000円/405,000円
816,000円/320,000円
報酬 議長
副議長
議員
310,000円
(円)
280,000円
( 円)
260,000円
( 円)
528,000円/310,000円
462,000円/275,000円
431,000円/255,000円
期末手当 市長
副市長
(18年度支給割合)
4.4月分
議長
副議長
議員
(18年度支給割合)
3.35月分
退職手当 市長
副市長
(算定方式)
給料×在職月数×0.42
給料×在職月数×0.25
(1期の手当額)
1,542万円
741万円
(支給時期)
任期毎
任期毎
備考  

(注)

  1. 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額です。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

部門別職員数の状況と主な増減理由
部門 区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成18年 平成19年
普通会計部門 一般行政部門 議会 3 3 0  
総務 63 54 △9 組織の見直しによる出張所職員の減
税務 17 20 3 収税体制強化のための増
農林水産 12 11 △1 事務事業の見直しによる減
商工 2 2 0  
土木 15 13 △2 事務事業の見直しによる減
民生 49 49 0  
衛生 24 26 2  
小計 185 178 △7 <参考>
人口1万人当たり職員数63.84人
(類似団体の人口1万人当たり職員数63.35人)
教育部門 30 25 △5 市民プールへの指定管理者の導入など
消防部門 51 52 1 欠員補充
小計 266

255

△11 <参考>
人口1万人当たり職員数91.46人
(類似団体の人口1万人当たり職員数87.33人)
公営企業等会計部門 病院 89 74 △15 退職者欠員不補充
水道 3 3 0  
下水道 8 7 △1 事務事業の見直しによる減
その他 13 12 △1 事務事業の見直しによる減
小計 113 96 △17  
合計 379
[ ]
351
[ ]
△28
[ ]
<参考>
人口1万人当たり職員数125.89人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数で、教育長を含みます。
  2. [ ]内は、条例定数の合計です。

(2)年齢別職員構成の状況(19年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況

年齢別職員構成の状況(19年4月1日現在)
区分 20歳
未満
20歳
から
23歳
24歳
から
27歳
28歳
から
31歳
32歳
から
35歳
36歳
から
39歳
40歳
から
43歳
44歳
から
47歳
48歳
から
51歳
52歳
から
55歳
56歳
から
59歳
60歳
以上
職員数 1人 2人 16人 30人 40人 32人 29人 57人 61人 44人 37人 2人 351人

(3)定員管理の数値目標及び進捗状況

1.平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率
400人 383人 17人 4.3%

(参考)上野原市集中改革プランにおける定員管理の数値目標(数・率)

上野原市集中改革プランにおける定員管理の数値目標(数・率)
計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年4月1日 4.3%削減の383人

2.定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)

定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
区分
部門
17年
計画始動
18年
1年目
19年
2年目
20年
3年目
18年から20年
(参考)
数値目標
一般行政 職員数 193 185 178 183
増減 △8 △7 △15(150.0%) △10
教育 職員数 30 30 25 30
増減 0 △5 △5 0
消防 職員数 52 51 52 52
増減 △1 1 0 0
公営企業等会計 職員数 125 113 96 118
増減 △12 △17 △29(414.3%) △7
職員数 400 379 351 383
増減 △21 △28 △49(288.2%) △17

(注)

  1. 計画期間は、17年から22年の5年間です。
  2. ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。
  3. 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示します。

7 公営企業職員の状況

(1)病院事業

1.職員給与費の状況

ア 決算

決算
区分 総費用
A
純損益
又は
実質収支
職員給与費
B
総費用に占める職員給与費比率
B/A
(参考)
17年度の総費用に占める職員給与費比率
18年度 1,846,513千円 △158,369千円 744,324千円 40.3% 41.1%

職員手当
区分 職員数
A
給与費(千円) 一人当たり
給与費(千円)
B/A

(参考)

団体平均
一人当たり
給与費(千円)
給料 職員手当 期末・勤勉手当
B
18年度 119 433,789 140,927 169,607 744,323 6,255 6,984

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含みません。
  2. 職員数は、19年3月31日現在の人数です。

イ 特記事項

2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(19年4月1日現在)

ア 医師

職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(19年4月1日現在)
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
上野原市病院事業 43.2歳 459,282円 1,281,282円
団体平均 43.0歳 564,908円 1,294,193円
事業者 -歳 -円

イ 看護師

看護師
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
上野原市病院事業 45.5歳 312,495円 497,607円
団体平均 37.0歳 293,387円 473,921円
事業者 -歳 -円

ウ 事務

事務
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
上野原市病院事業 41.9歳 321,020円 488,788円
団体平均 44.2歳 356,684円 552,044円
事業者 -歳 -円

(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。

3.職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当
  上野原市病院事業 上野原市 (一般行政職)
  1人当たり平均支給額(18年度)
1,346千円

1人当たり平均支給額(18年度)
1,766千円

  (18年度支給割合) (18年度支給割合)
    期末手当
3.0月分
( )月分
勤勉手当
1.45月分
( )月分
期末手当
3.0月分
( )月分
勤勉手当
1.45月分
( )月分
  (加算措置の状況)
・役職加算5から15%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
・役職加算5から15%
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ 退職手当(19年4月1日現在)

退職手当(平成19年4月1日現在)
上野原市
病院事業
上野原市
(一般行政職)
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例 2%から30%加算 定年前早期退職特例 2%から20%加算
(退職時特別昇給 なし) (退職時特別昇給 なし)
1人当たり平均支給額 1,498千円 13,739千円 1人当たり平均支給額 2,719千円 225,501千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成18年度に退職した職員に支給された平均額です。

ウ 地域手当(19年4月1日現在)

地域手当(平成19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算) 4,043千円
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 599,026円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
医師 11% 3人 -%

(22年度の制度完成時)

22年度の制度完成時
支給対象地域 支給率 国の制度(支給率)
医師 15%

(注) 国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしています。

エ 特殊勤務手当(19年4月1日現在)

特殊勤務手当(19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算) 44,252千円
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 406,288円
職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度決算) 83.5%
手当の種類(手当数) 2件
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
夜間看護手当 市立病院に勤務する助産師、看護師 正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時後翌日午前5時までの間)にかかる看護業務 勤務1回につき深夜における勤務時間が7時間につき7,500円
診療手当 市立病院に勤務する医師及び歯科医師 市立病院に医師及び歯科医師として勤務した場合 院長750,000円、副院長500,000、医長400,000円、医師350,000円

オ 時間外勤務手当

時間外勤務手当
手当名 27,276千円
内容及び支給単価 229千円
一般行政職の制度との異同 37,055千円
一般行政職の制度と異なる内容 261千円

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ その他の手当(19年4月1日現在)

その他の手当(平成19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算) 内容及び支給単価 一般行政職の制度との異同 一般行政職の制度と異なる内容 支給実績
(18年度決算)
支給職員1人当たり平均支給年額
(18年度決算)
扶養手当
  1. 配偶者 13,000円
  2. 配偶者以外2人まで 1人6,000円
【扶養親族でない配偶者がある場合】
1人のみ 6,500円
【配偶者がない場合】
1人のみ11,000円
  1. その他5,000円

※満16歳から満22歳の年度末までの加算額
5,000円

同じ 6,698千円 230,966千円
住居手当
  1. 借家の場合(12,000円を超える家賃を払っている職員)
    • 家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
  2. 自宅の場合
    • 世帯主である職員に2,500円支給
      (取得後5年まで)
同じ   7,197千円 199,922千円
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    • 運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    • 通勤距離が片道2キロ以上の場合通勤距離に応じて支給
同じ   8,574千円 127,974千円
管理職手当
  1. 院長
    給料月額の100分の20
  2. 副院長
    給料月額の100分の15
  3. 医長、総看護師長、事務長
    給料月額の100分の12
  4. 副総看護師長
    給料月額の100分の10
  5. 看護師長
    給料月額の100分の8
異なる 職員区分が異なる 6,801千円 618,384千円
休日勤務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じた額 同じ 12,046千円 334,619円
管理職員特別勤務手当 臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した管理職に支給
  1. 院長
    12,000円
  2. 副院長
    10,000円
  3. 医長、総看護師長、事務長
    8,000円
  4. 副総看護師長
    6,000円
  5. 看護師長
    4,000円
異なる 職員区分が異なる 0円 0円
初任給調整手当 医療職給料表を適用する医師で、大学を卒業してから35年までの者に支給(年数により額が異なる)
1年未満 268,500円
9から10年未満 268,500円
19から20年未満 252,500円
29から30年未満 144,700円
34から35年未満 52,500円
異なる 医師のみ適用 19,514千円 3,902,700円
夜間勤務手当 正規の勤務時間として午後10時から午前5時までの間に勤務した者に対し、勤務した時間1時間につき、1時間当たり給与の100分の25を支給 同じ   7,146千円 140,118円
宿日直手当 宿日直勤務1回につき
  1. 医師 20,000円
  2. 事務 8,600円
異なる 職員区分が異なる 8,956千円 688,923円

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総務課 人事秘書担当

電話:
0554-62-3117
Fax:
0554-62-5333

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