平成18年度人事行政の運営等の状況

1.職員の任免及び職員数に関する状況

(1)職員の採用・退職の状況(平成17年4月2日から平成18年4月1日)

(単位:人)
職種 平成17年4月1日現在 退職者数 採用者数 平成18年4月1日現在
一般事務職 202 16 3 189
保育・幼稚園教諭 35 1 0 34
消防職 51 1 0 50
技能労務職 13 1 0 12
医師 12 9 5 8
薬剤・医療技術 22 3 3 22
看護・保健職 64 3 2 63
合計 399 34 13 378
  • ※退職者数・採用者数には、東部広域連合・東部地域広域水道企業団の派遣による者を含みます。

(2)部門別職員数の状況

部門別職員数の状況
  職員数
(平成17年4月1日現在)
職員数
(平成18年4月1日現在)
対前年増減数
一般行政部門 議会 3 3 0
総務 66 63 -3
税務 18 17 -1
労働 0 0 0
農林水産 12 12 0
商工 2 2 0
土木 15 15 0
民生 49 49 0
衛生 28 24 -4
小計 193 185 -8
特別行政部門 教育 30 30 0
消防 52 51 -1
小計 82 81 -1
公営企業等
会計部門
病院 94 89 -5
水道 11 3 -8
下水道 9 8 -1
その他 11 13 +2
小計 125 113 -12
総合計 400 379 -21
  • ※職員数は一般職に属する職員であり、教育長を含みます。

2.職員の給与の状況

(1)人件費の状況(普通会計決算)

(単位:千円)
区分 住民基本台帳人口(年度末) 歳出額
(A)
実質収支 人件費
(B)
人件費率
(B/A)
17年度 28,293人 12,206,903 576,566 2,440,604 20.0%

(2)職員給与費の状況(普通会計予算)

職員給与費の状況(普通会計予算)
区分 職員数A 給与費(千円) 一人当たり給与費
(B/A)
給料 職員手当 期末勤勉手当 計B
18年度 268 1,123,797 162,917 463,370 1,750,084 6,530

(3)職員の平均給料月額及び平均年齢の状況

(平成18年4月1日現在)
区分 平均給料月額 平均年齢
一般行政職 351,300円 44歳8月
技能労務職 299,500円 48歳9月
消防職 359,100円 44歳5月

(4)職員の初任給の状況

(平成18年4月1日現在)
区分 初任給 年齢
一般行政職 大学卒 170,200円 22歳
高校卒 138,400円 18歳
消防職 高校卒 156,200円 18歳

(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

(平成18年4月1日現在)
区分 経験年数10年以上
15年未満
経験年数15年以上
20年未満
経験年数20年以上
25年未満
一般行政職 大学卒 286,600円 332,600円 373,800円
高校卒 230,600円 274,700円 332,800円
技能労務職 大学卒
高校卒 314,600円
消防職 大学卒 271,300 341,900
高校卒 251,700 280,467 325,775円
  • ※経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいうものです。

(6)一般行政職の級別職員数の状況

(平成17年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的な
職務内容
主事補
主事
主任 副主査
主査
副主幹 主幹
課長補佐
課長
局長
部長
室長
 
職員数 9人 19人 46人 31人 44人 16人 5人 170人
構成比 5.3% 11.2% 27.1% 18.2% 25.9% 9.4% 2.9% 100%
  • ※上野原市職員の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  • ※標準的な職務内容とは、それぞれの等級に該当する代表的な職名です。

(7)主な職員手当の状況

期末手当、勤勉手当
区分 内容
期末手当
勤勉手当
17年度支給割合 期末 勤勉
6月期 1.40月分 0.70月分 2.10月分
12月期 1.60月分 0.75月分 2.35月分
3.00月分 1.45月分 4.45月分
退職手当
退職手当 支給率 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
一人当たり
平均支給額
3,451千円 19,985千円
  • ※退職手当の一人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
特殊勤務手当、時間外勤務手当(平成18年4月1日現在)
区分 全職種
特殊勤務手当 支給職員数 74人
1人当たり平均支給月額 49,900円
手当の種類(手当数) 16種
代表的な手当の名称 支給額の多い手当 診療手当
多くの職員に支給されている手当 夜間看護手当
時間外勤務手当 支給職員数 248人
1人当たり平均支給月額 30,000円
扶養手当、住居手当、通勤手当
区分 内容
扶養手当
  1. 配偶者13,000円
  2. 配偶者以外2人まで1人6,000円
    扶養親族でない配偶者がある場合1人のみ6,500円
    配偶者がない場合1人のみ11,000円
  3. その他5,000円
    ※満16歳から満22歳の年度末までの加算額5,000円
住居手当
  1. 借家の場合(12,000円を超える家賃を払っている職員)
    家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
  2. 自宅の場合
    世帯主である職員に2,500円支給
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    通勤距離が片道2km以上の場合通勤距離に応じて支給

(8)特別職の報酬等の状況

(平成18年4月1日現在)
区分 給料月額等
給料 市長 765,000円
助役 618,000円
収入役 580,000円
教育長 560,000円
報酬 議長 310,000円
副議長 280,000円
議員 260,000円
期末手当 市長 6月期2.1月分
12月期2.3月分
計4.4月分
助役
収入役
教育長
議長 6月期1.6月分
12月期1.7月分
計3.3月分
副議長
議員

3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)職員の勤務時間(標準的なもの)

職員の勤務時間(標準的なもの)
1週間の勤務時間 開始時間 終了時間 休息時間 休憩時間
40時間 8:30 17:15 12:00から12:15
15:00から15:15
12:15から13:00

(2)年次有給休暇の取得状況

(平成17年1月1日から平成17年12月31日)
総付与日数 総取得日数 全対象職員数 平均取得日数 消化率
6,578日 1,566日 165人 9.5日 23.8%

(3)育児休業の状況

(平成17年4月1日から平成18年3月31日)
  男性 女性
新たに育児休業を取得した者 0人 3人
前年度から引き続いている者 0人 4人

4.職員の分限及び懲戒処分の状況

(平成17年4月1日から平成18年3月31日)
区分 処分者数
分限処分 0人
懲戒処分 0人
  • ※分限処分とは、降任、免職、休職、降給をいいます。
  • ※懲戒処分とは、戒告、減給、停職、免職をいいます。

5.職員の服務の状況

(1)職員の営利企業等従事許可の状況

(平成17年4月1日から平成18年3月31日)
区分 申請件数 許可件数
会社の役員等の地位を兼ねる場合 0 0
自ら営利を目的とする場合 0 0
報酬を得て事業または事務に従事する場合 0 0
0 0
  • ※統計調査・選挙事務は除きます。

6.職員研修の実施状況

(平成17年4月1日から平成18年3月31日)
区分 受講者数 主な研修内容
階層別職員研修 57人 意識改革、人権擁護、目標管理、自治制度他
能力開発・向上研修 140人 土木、税務、民放、地方自治、救命士資格取得、医療機器操作、キャリアアップ他
業務研修 112人 人事考課導入、個人情報保護
派遣研修 1人 大月市消防本部

7.職員の福祉及び利益の保護の状況

(1)健康診断の状況

(平成17年4月1日から平成18年3月31日)
区分 受診者数
人間ドック 242人
定期健康診断 120人

8.勤務条件に関する措置の要求の状況

(平成17年4月1日から平成18年3月31日)
継続件数 措置要求件数
0 0

9.不利益処分に関する不服申立の状況

(平成17年4月1日から平成18年3月31日)
継続件数 不服申立の状況
0 0

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お問い合わせ

総務課 人事秘書担当

電話:
0554-62-3117
Fax:
0554-62-5333

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