平成18年度上野原市の給与・定員管理等

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費について
区分 住民基本台帳人口
(17年度末)
歳出額(千円)
A
実質収支(千円) 人件費(千円)
B
人件費率
B/A
(参考)
16年度の人件費率
17年度 28,293人 12,206,903 576,566 2,440,604 20.0% -%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

職員給与について
区分 職員数
A
給与費(千円) 一人当たり給与費(千円)
B/A
(参考)
団体平均
一人当たり
給与費(千円)
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
17年度 274 1,151,965 144,346 487,963 1,784,274 6,511 6,239

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、17年4月1日現在の人数である。

(3)特記事項

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数のグラフ

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(18年4月1日現在)

1. 一般行政職

給与一覧
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
上野原市 44.8歳 351,300円 400,200円 369,300円
山梨県 43.1歳 360,223円 421,739円 390,601円
40.4歳 328,477円 381,212円
類似団体 44.0歳 344,808円 404,384円 379,125円

2. 技能労務職

給与一覧
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
上野原市 48.9歳 299,500円 336,700円 316,100円
  うち清掃職員 49.4歳 344,000円 390,400円 362,000円
うちその他技能労務職員 42.4歳 281,500円 316,400円 303,200円
山梨県 48.9歳 346,765円 384,559円 364,345円
48.4歳 286,500円 318,595円
類似団体 48.2歳 283,733円 312,382円 298,976円
民間事業者平均

3. 消防職

給与一覧
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
上野原市 45.0歳 359,100円 409,200円 388,800円
山梨県
類似団体 41.4歳 324,776円 388,189円 357,126円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
    また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況(18年4月1日現在)

給与一覧
区分 上野原市 山梨県
一般行政職 大学卒 170,200円 176,800円 170,200円
高校卒 138,400円 142,800円 138,400円
技能労務職 高校卒 138,400円 145,100円 -円
中学卒 -円 127,700円 -円
消防職 大学卒 197,700円 -円 -円
高校卒 156,200円 -円 -円

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(18年4月1日現在)

給与一覧
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 286,600円 332,600円 373,800円
高校卒 230,600円 274,700円 332,800円
技能労務職 高校卒 -円 -円 -円
中学卒 -円 -円 314,600円
技能労務職 大学卒 271,300円 341,900円 -円
高校卒 251,700円 280,467円 325,775円

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(18年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事補、主事 9人 5.3%
2級 主任 19人 11.2%
3級 副主査、主査 46人 27.1%
4級 副主幹 31人 18.2%
5級 主幹、課長補佐 44人 25.9%
6級 課長、局長 16人 9.4%
7級 部長室長 5人 2.9%

(注)

  1. 上野原市区町村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

グラフ
(注)平成18年に9級制から7級制に変更している。(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)

(2)昇給期間短縮の状況

詳細
区分 全職種
17年度 職員数
A

普通昇給期間(12から24月)を短縮して昇給した職員数
B

比率
B/A

16年度 職員数
A

普通昇給期間(12から24月)を短縮して昇給した職員数
B

比率
B/A

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当について
上野原市 山梨県
1人当たり平均支給額(17年度)
1,727千円
1人当たり平均支給額(17年度)
1,779千円

(17年度支給割合) (17年度支給割合) (17年度支給割合)
期末手当
3.0月分
(ー)月分
勤勉手当
1.45月分
(ー)月分
期末手当
3.0月分
(1.6)月分
勤勉手当
1.45月分
(0.75)月分
期末手当
3.0月分
(1.6)月分
勤勉手当
1.45月分
(0.75)月分
(加算措置の状況)
  • 役職加算5から15%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
  • 役職加算5から20%
  • 管理職加算10から25%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
  • 役職加算5から20%
  • 管理職加算10から25%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当(18年4月1日現在)

手当について
上野原市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.50月分 勤続20年 23.50月分 30.50月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分 勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例 2%から20%加算 定年前早期退職特例 2%から20%加算
(退職時特別昇給 なし)  
1人当たり平均支給額 3,451千円 19,985千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3)地域手当(18年4月1日現在)

手当について
支給実績(17年度決算) 412千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) 412,010円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
医師 11% 1人 11%
(22年度の制度完成時)
支給対象地域 支給率 国の制度(支給率)
医師 15% 15%

(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

(4)特殊勤務手当(18年4月1日現在)

手当について
支給実績(17年度決算) 2,665千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) 28,965円
職員全体に占める手当支給職員の割合(17年度) 30.7%
手当の種類(手当数) 9件
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
課税調査及び
滞納整理手当
税務課に勤務する職員 市税の課税調査又は滞納整理 日額580円
防疫作業手当 長寿健康課に勤務する職員 感染症の患者の移送等 日額1,500円
行路病人及び
死亡人取扱手当
福祉課に勤務する職員 行路病人及び死亡人の護送等
  • 行路病人日額500円
  • 死亡人日額5,000円
廃棄物処理手当 クリーンセンターに勤務し現業を行う職員 廃棄物の処理業務 月額15,000円
野犬、野猫の捕獲及び
蜂の駆除手当
生活環境課に勤務する職員 野犬・野猫の捕獲、蜂の駆除 日額1,000円
社会福祉業務手当 福祉課及び長寿健康課に勤務する職員 精神病患者、身体障害者ねたきり老人等の護送 日額500円
危険現場作業手当 危険現場作業に従事した職員 山、谷又はがけ等の傾斜度平均40度以上で
高低差10メートル以上の急傾斜地における調査、
測量又は監督等
日額220円
用地交渉手当 用地交渉業務に従事した職員 一定期間恒常的に行う公共用地取得のための
交渉業務で、市長が困難であると認めるもの
日額350円
  • 業務の全部又は一部が
    夜間に及ぶ場合は500円
救急手当 救急出動をした消防職員
  • 傷病者の応急救護作業
  • 救急業務に従事する救急救命士
  • 1回につき200円
  • 月額5,000円

(5)時間外勤務手当

手当について
支給実績(17年度決算) 52,277千円
職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) 173千円
支給実績(16年度決算) -千円
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) -千円

(6)その他の手当(18年4月1日現在)

手当について
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(16年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当
  1. 配偶者13,000円
  2. 配偶者以外2人まで1人6,000円

【扶養親族でない配偶者がある場合】
1人のみ 6,500円

【配偶者がない場合】
1人のみ11,000円

  1. その他5,000円
※満16歳から満22歳の年度末までの加算額
5,000円
同じ 44,378千円 258,011円
住居手当
  1. 借家の場合
    (12,000円を超える家賃を払っている職員)
    家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
  2. 自宅の場合
    世帯主である職員に2,500円支給
異なる 所有する住宅に居住している職員で世帯主であれば、
新築又は購入の日から5年を経過しても支給
9,661千円 73,185円
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    通勤距離が片道2キロ以上の場合
    通勤距離に応じて支給
異なる 距離区分が異なっている 18,663千円 90,595円
管理職手当
  1. 部(室)長
    給料月額の100分の15
  2. 困難な業務を行う課長
    給料月額の100分の12
  3. 課長、局長
    給料月額の100分の10
  4. 課長補佐
    給料月額の100分の8
18,269千円 589,328円
休日勤務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において
正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、
勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に
100分の135を乗じた額
同じ 18,297千円 116,544円
管理職員特別勤務手当 臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、
週休日又は祝日法による休日等若しくは
年末年始の休日等に勤務した管理職に支給
  1. 部(室)長10,000円
  2. 困難な業務を行う課長8,000円
  3. 課長6,000円
  4. 課長補佐4,000円
異なる 職員区分が異なる 100千円 20,000円

5 特別職の報酬等の状況(18年4月1日現在)

報酬一覧
区分 給料月額等
給料 市長
助役
収入役
 
765,000円
(円)
618,000円
(円)
580,000円
(円)
(参考)類似団体における最高/最低額
995,000円/405,000円
825,000円/320,000円
704,000円/554,000円
報酬 議長
副議長
議員
310,000円
(円)
280,000円
(円)
260,000円
(円)
528,000円/310,000円
462,000円/275,000円
431,000円/255,000円
期末手当 市長
助役
収入役
(17年度支給割合)

4.4月分

議長
副議長
議員
(17年度支給割合)

3.3月分

退職手当 市長
助役
収入役

(算定方式)

給料×在職月数×0.42
給料×在職月数×0.25
給料×在職月数×0.24

(1期の手当額)

1,542万円
741万円
668万円

(支給時期)

任期毎
任期毎
任期毎

備考  

(注)

  1. 給料及び報酬の()内は、減額措置を行う前の金額である。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、
    1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

区分

部門

職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成17年 平成18年
普通会計部門 一般行政部門 議会 3 3 0  
総務 66 63 △ 3 合併関係事務終了による支所職員の減
税務 18 17 △ 1 退職者欠員不補充
農林水産 12 12 0  
商工 2 2 0  
土木 15 15 0  
民生 49 49 0  
衛生 28 24 △ 4 し尿処理業務委託・清掃施設管理業務の見直し
193 185 △ 8 <参考>
人口1,000人当たり職員数6.53人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数6.34人)
教育部門 30 30 0  
消防部門 52 51 △ 1 退職者欠員不補充
小計 275 266 △ 9 <参考>
人口1,000人当たり職員数9.40人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数8.79人)
公営企業等会計部門 病院 94 89 △ 5  
水道 11 3 △ 8  
下水道 9 8 △ 1  
その他 11 13 2  
小計 125 113 △ 12  
合計 400
[ ]
379
[ ]
△ 21
[ ]
<参考>
人口1,000人当たり職員数13.39人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. [ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況(18年4月1日現在)

年齢別職員構成のグラフ

職員数について
区分 20歳未満 20歳
から
23歳
24歳
から
27歳
28歳
から
31歳
32歳
から
35歳
36歳
から
39歳
40歳
から
43歳
44歳
から
47歳
48歳
から
51歳
52歳
から
55歳
56歳
から
59歳
60歳以上
職員数 0人 2人 20人 38人 36人 36人 40人 56人 58人 55人 36人 2人 379人

(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況

1.平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標

数値目標について
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率
400人 383人 17人 4.3%
(参考)上野原市行政改革大綱における定員管理の数値目標(数・率)
計画期間 数値目標
始期 終期
作成中

2.定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)

区分

部門
17年
計画始動
18年
1年目
19年
2年目
20年
3年目
18年から20年
(参考)
数値目標
一般行政 職員数 193 185 183
増減 △ 8 (%) △ 10
教育 職員数 30 30 30
増減 0 (%) 0
消防 職員数 52 51 52
増減 △ 1 (%) 0
公営企業等会計 職員数 125 113 118
増減 △ 12 (%) △ 7
職員数 400 379 383
増減 △ 21 (%) △ 17

(注)

  1. 計画期間は、17年から22年の5年間である。
  2. (%)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
  3. 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、
    計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

7 公営企業職員の状況

(1)病院事業

1. 職員給与費の状況

ア 決算
区分 総費用
A
純損益又は実質収支 職員給与費
B
総費用に占める
職員給与費比率
B/A
(参考)
16年度の総費用に占める
職員給与費比率
17年度 2,084,866千円 △ 138,039千円 856,538千円 41.1% -%
給与について
区分 職員数
A
給与費(千円) 一人当たり給与費(千円)
B/A

(参考)

団体平均
一人当たり
給与費(千円)
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計 B
17年度 138 476,560 198,341 181,637 856,538 6,207 7,040

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、18年3月31日現在の人数である。

イ 特記事項

2. 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(18年4月1日現在)

ア.医師
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
上野原市病院事業 39.1歳 448,149円 1,215,391円
団体平均 42.4歳 564,339円 1,272,720円
事業者 -歳 -円
イ.看護師
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
上野原市病院事業 44.4歳 318,919円 516,047円
団体平均 36.7歳 296,422円 479,544円
事業者 -歳 -円
ウ.事務
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
上野原市病院事業 40.9歳 301,313円 472,520円
団体平均 43.9歳 358,507円 555,411円
事業者 -歳 -円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

3. 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

手当について
上野原市病院事業 上野原市 (一般行政職)
1人当たり平均支給額(17年度)
1,270千円
1人当たり平均支給額(17年度)
1,727千円
(17年度支給割合) (17年度支給割合)
期末手当
3.0月分
( )月分
勤勉手当
1.45月分
( )月分
期末手当
3.0月分
( )月分
勤勉手当
1.45月分
( )月分
(加算措置の状況)
・役職加算5から15%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置

(加算措置の状況)
・役職加算5から15%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ退職手当(18年4月1日現在)
上野原市病院事業 上野原市(一般行政職)
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.50月分 勤続20年 23.50月分 30.50月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分 勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例 2%から20%加算 定年前早期退職特例 2%から20%加算
(退職時特別昇給 なし) (退職時特別昇給 なし)
1人当たり平均支給額 873千円 4,290千円 1人当たり平均支給額 3,451千円 19,985千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ 地域手当(18年4月1日現在)
支給実績(17年度決算) 6,088千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) 537,134円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
医師 11% 7人 -%
(22年度の制度完成時)
支給対象地域 支給率 国の制度(支給率)
医師 15%

(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

エ 特殊勤務手当(18年4月1日現在)
支給実績(17年度決算) 63,118千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) 528,922円
職員全体に占める手当支給職員の割合(17年度) 84.2%
手当の種類(手当数) 10件
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
放射線
取扱手当
市立病院に勤務する
放射線技師職員
エックス線その他の
放射線の照射作業
月額7,000円
検査
従事手当
市立病院に勤務する
検査技師職員
血液、尿、便、カクタン、
胸水、腹水など
感染症がある検査作業
月額7,000円
人工透析
従事手当
市立病院に勤務する
透析技師職員
血液を取り扱う業務で
感染症のある患者が
多く危険のある作業
月額7,000円
薬剤
従事手当
市立病院に勤務する
薬剤師職員
麻薬、毒薬など
危険物質を取り扱う作業
月額7,000円
年末年始
特別手当

(平成18年度廃止)
市立病院に勤務する
医師、技師、看護師職員
年末年始期間にかかる医療、
看護、技師業務
  • 日直7,000円
  • 看護師日勤7,000円
  • 看護師夜勤14,000円
  • 技師(6時間以上)7,000円
  • 技師(6時間未満)3,500円
夜間
看護手当
市立病院に勤務する
助産師、看護師
正規の勤務時間による勤務の一部
又は全部が深夜
(午後10時後翌日午前5時までの間)
にかかる看護業務
勤務1回につき深夜における勤務時間が
7時間につき7,500円
待機
手当
市立病院に勤務する
看護師、臨床検査技師等
夜間又は休日に救急医療のため
自宅等で待機を命じられた場合
  • 平日午後5時15分から翌日午前8時30分まで1,500円
  • 休日午前8時30分から午後5時15分まで1,500円
  • 休日午後5時15分から翌日午前8時30分まで1,500円
診療手当 市立病院に勤務する
医師及び歯科医師
市立病院に医師及び
歯科医師として勤務した場合
  • 院長500,000円以上750,000円以下
  • 副院長250,000円以上300,000円以下
  • 医長150,000円以上200,000円以下
  • 医師100,000円以上150,000円以下
出勤手当 市立病院に勤務する
医師及び歯科医師
救急患者等の診療のために
当直医から要請され出勤した場合
1回につき5,000円とし、
勤務1時間につき1,000円加算する。
ただし、2回以上出勤しても手当は支給しない。
院外
診療手当
市立病院に勤務する
医師及び歯科医師
院外診療した場合 1回につき6,000円
オ 時間外勤務手当
支給実績(17年度決算) 37,055千円
職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) 261千円
支給実績(16年度決算) -千円
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) -千円

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ その他の手当(18年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と
異なる内容
支給実績
(16年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当
  1. 配偶者13,000円
  2. 配偶者以外2人まで
    1人6,000円

【扶養親族でない配偶者がある場合】
1人のみ 6,500円

【配偶者がない場合】
1人のみ11,000円

  1. その他5,000円
※満16歳から満22歳の年度末までの加算額
5,000円
同じ 8,114千円 213,526千円
住居手当
  1. 借家の場合
    (12,000円を超える家賃を払っている職員)
    家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
  2. 自宅の場合
    世帯主である職員に2,500円支給
同じ   8,003千円 190,556千円
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    通勤距離が片道2キロ以上の場合
    通勤距離に応じて支給
同じ   9,552千円 125,686千円
管理職手当
  1. 院長
    給料月額の100分の20
  2. 副院長
    給料月額の100分の15
  3. 医長、総看護師長、事務長
    給料月額の100分の12
  4. 副総看護師長
    給料月額の100分の10
  5. 看護師長
    給料月額の100分の8
異なる

職員区分が
異なる

9,143千円 703,319千円
休日勤務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において
正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、
勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に
100分の135を乗じた額
同じ 14,590千円 303,967千円
管理職員特別勤務手当 臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、
週休日又は祝日法による休日等若しくは
年末年始の休日等に勤務した管理職に支給
  1. 院長12,000円
  2. 副院長10,000円
  3. 医長、総看護師長、事務長8,000円
  4. 副総看護師長6,000円
  5. 看護師長4,000円
異なる 職員区分が
異なる
0円 0円
初任給調整手当 医療拭給料表を適用する医師で、
大学を卒業してから35年までの者に支給
(年数により額が異なる)
  • 1年未満268,500円
  • 9から10年未満268,500円
  • 19から20年未満252,500円
  • 29から30年未満144,700円
  • 34から35年未満52,500円
異なる 医師のみ適用 34742千円 3,065,460円
夜間勤務手当 正規の勤務時間として午後10時から午前5時までの間に
勤務した者に対し、勤務した時間1時間につき、
1時間当たり給与の100分の25を支給
同じ   9,931千円 165,522円
宿日直手当 宿日直勤務1回につき
  1. 医師20,000円
  2. 事務8,600円
異なる 職員区分が
異なる
9,264千円 514,678円

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総務課 人事秘書担当

電話:
0554-62-3117
Fax:
0554-62-5333

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