平成17年度上野原市の給与・定員管理等

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費について
区分 住民基本台帳人口
(16年度末)
歳出額(千円)
A
実質収支(千円) 人件費(千円)
B
人件費率
B/A
(参考)
16年度の人件費率
16年度 -人 -千円 -千円 -千円 -% -%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

職員給与について
区分 職員数
A
給与費 一人当たり給与費(千円)
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
17年度 276 1,157,429,000 164,612,000 470,791,000 1,792,832,000 6,495,768

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 給与費は当初予算に計上された額である。

(3)特記事項

平成17年2月13日合併

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数のグラフ

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(17年4月1日現在)

1. 一般行政職

給与一覧
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
上野原市 43.1歳 347,500円 399,000円
365,000円
40.3歳 329,728円 382,092円
類似団体 43.9歳 345,450円 395,038円
377,208円

2. 技能労務職

給与一覧
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
上野原市 48.8歳 303,300円 334,800円
319,900円
  うち清掃職員 51.7歳 349,900円 390,000円
364,300円
うちその他技能労務職員 41.4歳 276,800円 315,400円
  300,400円
48.1歳 285,008円 316,350円
類似団体 47.5歳 287,584円 319,752円
305,080円
民間事業者平均 -歳 -円

3. 消防職

給与一覧
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
上野原市 43.6歳 354,400円 419,900円
400,900円
-歳 -円 -円
類似団体 41.6歳 328,477円 388,046円
355,915円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
    また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況(17年4月1日現在)

給与一覧
区分 上野原市
初任給 2年後の給料 初任給 2年後の給料
一般行政職 大学卒 170,700円 184,400円 170,700円 184,400円
高校卒 138,800円 148,500円 138,800円 148,500円
技能労務職 高校卒
中学卒
消防職 大学卒
高校卒 156,700円 170,400円

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(17年4月1日現在)

給与一覧
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 295,100円 330,900円 373,400円
高校卒 225,800円 274,700円 347,400円
技能労務職 高校卒 -円 -円 -円
中学卒 -円 -円 315,500円
技能労務職 大学卒 -円 -円 -円
高校卒 250,133円 302,257円 349,414円

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(17年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事補 0人 0.0%
2級 主事 12人 6.9%
3級 主任 21人 12.0%
4級 副主査 19人 10.9%
5級 主査 28人 16.0%
6級 副主幹 32人 18.3%
7級 主幹 42人 24.0%
8級 課長 16人 9.1%
9級 部長室長 5人 2.9%

(注)

  1. 上野原市区町村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

構成比のグラフ
 

(2)昇給期間短縮の状況

詳細
区分 全職種
16年度 職員数
A

普通昇給期間(12から24月)を短縮して昇給した職員数
B

比率
B/A

15年度 職員数
A

普通昇給期間(12から24月)を短縮して昇給した職員数
B

比率
B/A

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当について
上野原市
1人当たり平均支給額(16年度)
-千円

(16年度支給割合) (16年度支給割合)
期末手当
3.0月分
()月分
勤勉手当
1.4月分
()月分
期末手当
3.0月分
(1.6)月分
勤勉手当
1.4月分
(0.7)月分
(加算措置の状況)
  • 役職加算5から15%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
  • 役職加算5から20%
  • 管理職加算10から25%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当(17年4月1日現在)

手当について
上野原市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例 2%から20%加算 定年前早期退職特例 2%から20%加算
(退職時特別昇給 なし)  
1人当たり平均支給額 2,612千円 26,874千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3)地域手当(17年4月1日現在)

手当について
支給実績(16年度決算) -千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) -円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
-% -人 -%

(4)特殊勤務手当(17年4月1日現在)

手当について
支給実績(16年度決算) -千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) -円
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度) -%
手当の種類(手当数) 9件
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
課税調査及び
滞納整理手当
税務課に勤務する職員 市税の課税調査又は滞納整理 日額580円
防疫作業手当 長寿健康課に勤務する職員 感染症の患者の移送等 日額1,500円
行路病人及び
死亡人取扱手当
福祉課に勤務する職員 行路病人及び死亡人の護送等
  • 行路病人日額500円
  • 死亡人日額5,000円
廃棄物処理手当 クリーンセンターに勤務し現業を行う職員 廃棄物の処理業務 月額15,000円
野犬、野猫の捕獲及び
蜂の駆除手当
生活環境課に勤務する職員 野犬・野猫の捕獲、蜂の駆除 日額1,000円
社会福祉業務手当 福祉課及び長寿健康課に勤務する職員 精神病患者、身体障害者ねたきり老人等の護送 日額500円
危険現場作業手当 危険現場作業に従事した職員 山、谷又はがけ等の傾斜度平均40度以上で
高低差10メートル以上の急傾斜地における調査、
測量又は監督等
日額220円
用地交渉手当 用地交渉業務に従事した職員 一定期間恒常的に行う公共用地取得のための
交渉業務で、市長が困難であると認めるもの
日額350円
  • 業務の全部又は一部が
    夜間に及ぶ場合は500円
救急手当 救急出動をした消防職員
  • 傷病者の応急救護作業
  • 救急業務に従事する救急救命士
  • 1回につき200円
  • 月額5,000円

(5)時間外勤務手当

手当について
支給実績(16年度決算) -千円
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) -千円
支給実績(16年度決算) -千円
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) -千円

(6)その他の手当(17年4月1日現在)

手当について
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(16年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当
  1. 配偶者13,500円
  2. 配偶者以外2人まで1人6,000円

【扶養親族でない配偶者がある場合】
1人のみ 6,500円

【配偶者がない場合】
1人のみ11,000円

  1. その他5,000円
※満16歳から満22歳の年度末までの加算額
5,000円
同じ -千円 -千円
住居手当
  1. 借家の場合
    (12,000円を超える家賃を払っている職員)
    家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
  2. 自宅の場合
    世帯主である職員に2,500円支給
異なる 所有する住宅に居住している職員で世帯主であれば、
新築又は購入の日から5年を経過しても支給
-千円 -千円
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    通勤距離が片道2キロ以上の場合
    通勤距離に応じて支給
異なる 距離区分が異なっている -千円 -千円
管理職手当
  1. 部(室)長
    給料月額の100分の15
  2. 困難な業務を行う課長
    給料月額の100分の12
  3. 課長、局長
    給料月額の100分の10
  4. 課長補佐
    給料月額の100分の8
-千円 -千円
休日勤務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において
正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、
勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に
100分の135を乗じた額
同じ -千円 -千円
管理職員特別勤務手当 臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、
週休日又は祝日法による休日等若しくは
年末年始の休日等に勤務した管理職に支給
  1. 部(室)長10,000円
  2. 困難な業務を行う課長8,000円
  3. 課長6,000円
  4. 課長補佐4,000円
異なる 職員区分が異なる -千円 -千円

5 特別職の報酬等の状況(17年4月1日現在)

報酬一覧
区分 給料月額等
給料 市長
助役
収入役
 
765,000円
(円)
618,000円
(円)
580,000円
(円)
(参考)類似団体における最高/最低額
965,000円/656,000円
800,000円/576,000円
685,000円/531,000円
報酬 議長
副議長
議員
310,000円
(円)
280,000円
(円)
260,000円
(円)
524,000円/310,000円
448,000円/280,000円
404,000円/247,500円
期末手当 市長
助役
収入役

(16年度支給割合)

4.4月分

議長
副議長
議員

(16年度支給割合)

3.3月分

退職手当 市長
助役
収入役

(算定方式)

給料×0.42×在職月数
給料×0.25×在職月数
給料×0.24×在職月数

(支給時期)

(任期毎に支給)
(任期毎に支給)
(任期毎に支給)

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(17年4月1日現在)

区分

部門

職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成16年 平成17年
普通会計部門 一般行政部門 議会 3 3 0  
総務 71 66 △ 5 町村合併
税務 17 18 1 町村合併
農林水産 14 12 △ 2 町村合併
商工 2 2 0 町村合併
土木 17 15 △ 2 町村合併
民生 50 49 △ 1 町村合併
衛生 26 28 2 町村合併
小計 200 193 △ 7  
教育 32 30 △ 2 町村合併
消防 44 52 8 町村合併
小計 76 82 6  
公営企業等会計部門 病院 99 94 △ 5  
水道 12 11 △ 1  
下水道 8 9 1  
その他 14 11 △ 3  
小計 133 125 △ 8  
合計 409
[ ]
400
[ ]
△ 9
[ ]
 

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. [ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況(17年4月1日現在)

職員構成のグラフ

職員数について
区分 20歳未満 20歳
から
23歳
24歳
から
27歳
28歳
から
31歳
32歳
から
35歳
36歳
から
39歳
40歳
から
43歳
44歳
から
47歳
48歳
から
51歳
52歳
から
55歳
56歳
から
59歳
60歳以上
職員数 0人 2人 25人 45人 38人 36人 43人 62人 57人 62人 29人 1人 400人

(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況

1.定員適正化目標(数・率)

数値目標について
計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月2日 平成22年4月1日 10人の純減

2.平成22年4月1日現在における定員の数値目標

390人

3.定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)

区分

部門
17年
計画始動
17年
1年目
18年
2年目
19年
3年目
17年から19年
(参考)
数値目標
一般行政 職員数
増減
差引 (%)
職員数 193
(参考)
(各年4月1日現在)

区分

部門
17年
計画始動
17年
1年目
18年
2年目
19年
3年目
17年から19年
(参考)
数値目標
特別行政 減員
増員
差引 (%)
職員数 82
公営企業等会計 減員
増員
差引 (%)
職員数 125  
減員
増員
差引 (%)
職員数 207

(注)

  1. 計画期間は、17年から22年の5年間である。
  2. (%)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

7 公営企業職員の状況

(1)上下水道事業

1. 職員給与費の状況

ア 決算
区分 総費用
A
純損益又は実質収支 職員給与費
B
総費用に占める
職員給与費比率
B/A
(参考)
16年度の総費用に占める
職員給与費比率
16年度 450,099千円 △ 67,538千円 49,112千円 10.9% -%
ア 予算
区分 職員数
A
給与費(千円) 一人当たり給与費(千円)
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計 B
17年度 7 27,986,000 4,931,000 11,470,000 44,387,000 6,341,000

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 給与費は当初予算に計上された額である。

ウ 特記事項

平成17年2月13日合併

2. 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(17年4月1日現在)

給与と平均年齢
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
上野原市水道事業 41.4歳 333,167円 528,417円
団体平均 -歳 -円 -円
事業者 -歳 -円 -円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

3. 職員の手当の状況

ア期末手当・勤勉手当
上野原市水道事業 上野原市(一般行政職・団体平均等)
1人当たり平均支給額(16年度)
-千円
1人当たり平均支給額(16年度)
-千円
(16年度支給割合) (16年度支給割合)
期末手当
3.0月分
( )月分
勤勉手当
1.4月分
( )月分
期末手当
3.0月分
( )月分
勤勉手当
1.4月分
( )月分
(加算措置の状況)
・役職加算5から15%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置

(加算措置の状況)
・役職加算5から15%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当(17年4月1日現在)
上野原市水道事業 上野原市(一般行政職・団体平均等)
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例 2%から20%加算 定年前早期退職特例 2%から20%加算
(退職時特別昇給 なし) (退職時特別昇給 なし)
1人当たり平均支給額 -千円 -千円 1人当たり平均支給額 2,612千円 26,874千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ 調整手当(17年4月1日現在)
支給実績(17年度決算) -千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) -円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
-% -人 -%
エ 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
支給実績(16年度決算) -千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) -円
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度) -%
手当の種類(手当数) 1件
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
滞納整理手当 水道課に勤務する職員 滞納整理 日額580円
オ 時間外勤務手当
支給実績(15年度決算) -千円
職員1人当たり平均支給年額(15年度決算) -千円
支給実績(16年度決算) -千円
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) -千円

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ その他の手当(17年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と
異なる内容
支給実績
(16年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当
  1. 配偶者13,500円
  2. 配偶者以外2人まで
    1人6,000円

【扶養親族でない配偶者がある場合】
1人のみ 6,500円

【配偶者がない場合】
1人のみ11,000円

  1. その他5,000円
※満16歳から満22歳の年度末までの加算額
5,000円
同じ -千円 -千円
住居手当
  1. 借家の場合
    (12,000円を超える家賃を払っている職員)
    家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
  2. 自宅の場合
    世帯主である職員に2,500円支給
異なる

所有する住宅に居住している職員で
世帯主であれば、新築又は購入の日から
5年を経過しても支給

-千円 -千円
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    通勤距離が片道2キロ以上の場合
    通勤距離に応じて支給
異なる 距離区分が異なっている -千円 -千円
管理職手当
  1. 部(室)長
    給料月額の100分の15
  2. 困難な業務を行う課長
    給料月額の100分の12
  3. 課長、局長
    給料月額の100分の10
  4. 課長補佐
    給料月額の100分の8

-千円 -千円
休日勤務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において
正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、
勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に
100分の135を乗じた額
同じ -千円 -千円
管理職員特別勤務手当 臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、
週休日又は祝日法による休日等若しくは
年末年始の休日等に勤務した管理職に支給
  1. 部(室)長 10,000円
  2. 困難な業務を行う課長 8,000円
  3. 課長 6,000円
  4. 課長補佐 4,000円
異なる 職員区分が
異なる
-千円 -千円

4. 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア定員適正化目標(数・率)
計画期間 数値目標
始期 終期

イ 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

ウ  定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要

(2)病院事業

1. 職員給与費の状況

ア 決算
区分 総費用
A
純損益又は実質収支 職員給与費
B
総費用に占める
職員給与費比率
B/A
(参考)
16年度の総費用に占める
職員給与費比率
16年度 2,081,119千円 △ 40,525千円 1,037,999千円 49.9% -%
イ 予算
区分 職員数
A
給与費(千円) 一人当たり給与費(千円)
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計 B
17年度 150 509,477,000 204,715,000 193,713,000 907,905,000 6,052,700

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 給与費は当初予算に計上された額である。

ウ 特記事項

平成17年2月13日合併

2. 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(17年4月1日現在)

ア.医師
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
上野原市病院事業 36.8歳 430,159円 1,191,817円
団体平均 42.0歳 563,267円 1,257,884円
事業者 -歳 -円
イ.看護師
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
上野原市病院事業 42.7歳 310,727円 509,848円
団体平均 36.5歳 296,892円 480,376円
事業者 -歳 -円
ウ.事務
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
上野原市病院事業 38.6歳 292,405円 456,378円
団体平均 43.7歳 358,266円 554,443円
事業者 -歳 -円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

3. 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当
上野原市病院事業 上野原市 (一般行政職)
1人当たり平均支給額(16年度)
-千円
1人当たり平均支給額(16年度)
-千円
(17年度支給割合) (17年度支給割合)
期末手当
3.0月分
( )月分
勤勉手当
1.4月分
( )月分
期末手当
3.0月分
( )月分
勤勉手当
1.4月分
( )月分
(加算措置の状況)
・役職加算5から15%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置

(加算措置の状況)
・役職加算5から15%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ退職手当(17年4月1日現在)
上野原市病院事業 上野原市(一般行政職)
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例 2%から20%加算 定年前早期退職特例 2%から20%加算
(退職時特別昇給 なし) (退職時特別昇給 なし)
1人当たり平均支給額 -千円 -千円 1人当たり平均支給額 2,612千円 26,874千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ 調整手当(17年4月1日現在)
支給実績(16年度決算) -千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) -円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
-% -人 -%
エ 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
支給実績(17年度決算) -千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) -円
職員全体に占める手当支給職員の割合(17年度) -%
手当の種類(手当数) 10件
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
放射線
取扱手当
市立病院に勤務する
放射線技師職員
エックス線その他の
放射線の照射作業
月額7,000円
検査
従事手当
市立病院に勤務する
検査技師職員
血液、尿、便、カクタン、
胸水、腹水など
感染症がある検査作業
月額7,000円
人工透析
従事手当
市立病院に勤務する
透析技師職員
血液を取り扱う業務で
感染症のある患者が
多く危険のある作業
月額7,000円
薬剤
従事手当
市立病院に勤務する
薬剤師職員
麻薬、毒薬など
危険物質を取り扱う作業
月額7,000円
年末年始
特別手当

(平成18年度廃止)
市立病院に勤務する
医師、技師、看護師職員
年末年始期間にかかる医療、
看護、技師業務
  • 日直14,000円
  • 看護師日勤14,000円
  • 看護師夜勤28,000円
  • 技師(6時間以上)14,000円
  • 技師(6時間未満)7,000円
夜間
看護手当
市立病院に勤務する
助産師、看護師
正規の勤務時間による勤務の一部
又は全部が深夜
(午後10時後翌日午前5時までの間)
にかかる看護業務
勤務1回につき深夜における勤務時間が
7時間につき7,500円
待機
手当
市立病院に勤務する
看護師、臨床検査技師等
夜間又は休日に救急医療のため
自宅等で待機を命じられた場合
  • 平日午後5時15分から翌日午前8時30分まで1,500円
  • 休日午前8時30分から午後5時15分まで1,500円
  • 休日午後5時15分から翌日午前8時30分まで1,500円
診療手当 市立病院に勤務する
医師及び歯科医師
市立病院に医師及び
歯科医師として勤務した場合
  • 院長500,000円以上750,000円以下
  • 副院長250,000円以上300,000円以下
  • 医長150,000円以上200,000円以下
  • 医師100,000円以上150,000円以下
出勤手当 市立病院に勤務する
医師及び歯科医師
救急患者等の診療のために
当直医から要請され出勤した場合
1回につき5,000円とし、
勤務1時間につき1,000円加算する。
ただし、2回以上出勤しても手当は支給しない。
院外
診療手当
市立病院に勤務する
医師及び歯科医師
院外診療した場合 1回につき6,000円

(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

オ 時間外勤務手当
支給実績(15度決算) -千円
職員1人当たり平均支給年額(15年度決算) -千円
支給実績(16年度決算) -千円
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) -千円

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ その他の手当(17年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と
異なる内容
支給実績
(16年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当
  1. 配偶者13,000円
  2. 配偶者以外2人まで
    1人6,000円

【扶養親族でない配偶者がある場合】
1人のみ 6,500円

【配偶者がない場合】
1人のみ11,000円

  1. その他5,000円
※満16歳から満22歳の年度末までの加算額
5,000円
同じ -千円 -千円
住居手当
  1. 借家の場合
    (12,000円を超える家賃を払っている職員)
    家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
  2. 自宅の場合
    世帯主である職員に2,500円支給
同じ

所有する住宅に居住している職員で

世帯主であれば、新築又は購入の日から

5年を経過しても支給

-千円 -千円
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    通勤距離が片道2キロ以上の場合
    通勤距離に応じて支給
異なる 距離区分が異なっている -千円 -千円
管理職手当
  1. 部(室)長
    給料月額の100分の15
  2. 困難な業務を行う課長
    給料月額の100分の12
  3. 課長、局長
    給料月額の100分の10
  4. 課長補佐
    給料月額の100分の8

-千円 -千円
休日勤務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において
正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、
勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に
100分の135を乗じた額
同じ -千円 -千円
管理職員特別勤務手当 臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、
週休日又は祝日法による休日等若しくは
年末年始の休日等に勤務した管理職に支給
  1. 部(室)長 10,000円
  2. 困難な業務を行う課長 8,000円
  3. 課長 6,000円
  4. 課長補佐 4,000円
異なる 職員区分が
異なる
-千円 -千円

4.定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア 定員適正化目標(数・率)
計画期間 数値目標
始期 終期

イ 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

ウ 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要

カテゴリー

お問い合わせ

総務課 人事秘書担当

電話:
0554-62-3117
Fax:
0554-62-5333

この情報は役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。

このページの内容は役に立ちましたか? ※必須入力
このページの内容は分かりやすかったですか? ※必須入力
このページの情報は見つけやすかったですか? ※必須入力