身体障害者等の自動車税及び自動車取得税の減免制度について

減免制度

1 減免制度の趣旨 

山梨県では、身体障害者等(身体障害者、戦傷病者、知的障害者及び精神障害者をいいます。以下同じ。)の積極的な社会参加のために、一定の要件を満たす場合は、申請により自動車税及び自動車取得税を減免する制度を設けています。減免の対象となるのは、山梨県に居住している身体障害者等のために使用される自動車で、身体障害者等一人に対し1台に限ります(既に軽自動車税の減免を受けている方は、普通車での減免を重複して受けることはできません。)減免制度には、減免の要件や申請期限がありますので、制度の内容をご確認の上、山梨県自動車税センターにて申請の手続きを行ってください。(郵送不可)。

2 申請の区分

減免申請には、次の3つの区分があり、それぞれ減免の要件や手続きが異なります。

本人運転 身体障害者及び戦傷病者本人が運転する場合
家族運転

身体障害者等と住居及び生計を一にする方が運転する場合

【減免申請する自動車を、専ら身体障害者等の通学、通院、通所又は生業(通勤を含む。)のために週3日以上若しくは総使用日数(走行距離数)の50%以上使用していることが必要です。】

常時介護者運転

身体障害者(*)を常時介護する方が運転する場合

(*)「障害者のみの世帯(単身の世帯を含む。)又は「70歳以上の方(若しくは未成年者)と障害者のみで構成される世帯」に限ります。なお、ここでいう「障害者」とは、「3の要件1の表に掲げる等級の障害者手帳を所持する方」のことをいいます。

減免申請する自動車を、専ら身体障害者等の通学、通院、通所又は生業(通勤を含む。)のために週3日以上若しくは総使用日数(走行距離数)の50%以上使用していることが必要です。

※家族運転・常時介護者運転の申請にあたっては、指定された行政機関にて、あらかじめ「減免資格証明書」の交付を受ける必要があります(3の要件3参照)。

3 減免の要件

要件1 減免の対象となる身体障害者等の等級(程度)

障害の区分

本人運転 家族運転・常時介護者運転

視覚障害 1級~4級
聴覚障害 2級・3級
平衡機能障害 3級
音声機能障害

3級(咽頭摘出による音声

機能障害がある場合に限る)

上肢機能障害 1級・2級
下肢機能障害 1級~6級 * 1級~3級
体幹幹機能障害 1級~3級・5級 1級~3級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害 上肢機能

1級・2級

移動機能 1級~6級 1級~3級
心臓・腎臓・呼吸器・膀胱又は直腸・小腸の機能障害 1級・3級
免疫機能障害・肝臓機能障害 1級~3級
療育手帳 障害の程度A
精神障害者保健福祉手帳 1級
戦傷病者手帳 山梨県自動車税センターへお問い合わせください。

*身体障害者手帳下肢不自由においては、7級に該当する障害が2以上重複する場合は6級とし、本人運転に限り減免の対象となります。

要件2 自動車の登録要件(車検証の記載)

手帳の種類 本人運転 家族運転・常時介護者運転

身体障害者手帳

戦傷病者手帳

所有者:障害者本人

使用者:障害者本人

所有者:障害者本人又は同居の生計同一者

使用者:障害者本人又は同居の生計同一者・

    常時介護者

【割賦販売の場合】

所有者:自動車販売業者、信販会社

使用者:障害者本人

【割賦販売の場合】

所有者:自動車販売業者、信販会社

使用者:障害者本人又は同居の生計同一者

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

所有者:障害者本人又は同居の生計同一者

使用者:障害者本人又は同居の生計同一者・

    常時介護者

【割賦販売の場合】

所有者:自動車販売業者、信販会社

使用者:障害者本人又は同居の生計同一者

◎車検証に「事業用」と記載されている自動車及びリース車両は減免の対象になりません。

要件3 自動車の使用目的・使用頻度等(「本人運転」を除く。)

減免申請する自動車を、専ら身体障害者等の通学、通院、通所又は生業(通勤を含む。)のために週3日以上若しくは総使用日数(走行距離数)の50%以上使用している状況で次の行政機関において「減免資格証明書」(有効期間3か月)の交付を受けていること。

手帳の種類 減免資格証明書を交付する行政機関
(1)身体障害者手帳 上野原市役所 福祉課
(2)療育手帳
(3)精神障害者保健福祉手講 お住いの地域を管轄する山梨県の保健福祉事務所(保健所)
(4)戦傷病者手帳 山梨県福祉保健部国保援護課

4 申請時の必要書類

本人運転 家族運転・常時介護者運転
①減免申請書 ①減免申請書
②障害者手帳【原本】 ②障害者手帳【原本】(複数ある場合はすべて)
③運転免許証【両面の写し】 ③運転免許証【両面の写し】
④自動車検査証(車検証)【写し】 ④自動車検査証(車検証)【写し】

⑤前減免車両の移転登録又は抹消登録が分かる書類

 [移転登録]移転登録後の車検証【写し】

 [抹消登録]抹消登録時の登録識別情報等通知書【写し】等

 *既に減免を受けている自動車を買い替える場合のみ必要

⑤前減免車両の移転登録又は抹消登録が分かる書類

[移転登録]移転登録後の車検証【写し】

[抹消登録]抹消登録時の登録識別情報等通知書【写し】等

*既に減免を受けている自動車を買い替える場合のみ必要

⑥認印 ⑥認印
    ⑦減免資格証明書(有効期間3か月)*3の要件3参照

◎本人運転・家族運転の場合は②③④の住所が、常時介護者運転の場合は②④の住所が全て住民票上の住所と一致している必要があります。また、氏名についても住民票上の氏名と一致している必要がありますので、ご確認ください。

◎運転免許証にハンドル、ブレーキ、アクセル等の改造個所に係る条件を附されている場合は、改造したことを証する書類又は改造部分の写真が必要です。

【減免申請時の注意事項等】

○身体障害者等本人が病院等に入院している場合は減免申請できません。この場合、退院してから申請していただくことになりますが、入院を理由とした申請期限の延長はできません。

○申請は代理人(家族、自動車販売業者、行政書士等)でも受け付けます。その際の委任状は不要です。

5 申請期限・減免の始期等

(1)初めての減免申請(軽自動車税の減免を含め、これまでに減免を受けたことがない方)
手帳の交付時期 自動車の取得区分 申請期限 減免の対象となる税目及び減免の始期(※1)
自動車税 自動車取得税
平成29年3月31日以前に手帳交付 既所有(※2) 平成29年4月3日(月)~平成29年5月31日(水) 平成29年4月から減免
平成29年6月1日(木)~随時 申請月の翌月から減免
平成29年4月1日以降に手帳交付 既所有(※2) 手帳交付後随時 申請月の翌月から減免
自動車の登録日以前に手帳交付 新車・中古新規登録 登録日又は登録日から30日以内(※3) 登録月の翌月から減免(※4) 減免
移転登録 平成30年4月から減免 減免
(2)2回目以降の減免申請

◎減免申請をするためには、前減免車両の移転登録又は抹消登録が完了している必要があります。

自動車の取得区分 申請期限 前減免車両の処理区分 減免の対象となる税目及び減免の始期(※1)
自動車税 自動車取得税

既所有(※2)

平成29年4月3日(月)~平成29年5月31日(水) 抹消登録又は移転登録(※5) 平成29年4月から減免
平成29年6月1日(木)~随時 抹消登録又は移転登録 平成30年4月から減免
新車・中古新規登録 登録日又は登録日から30日以内(※3) 抹消登録 登録月の翌月から減免 減免(※6)
移転登録 平成30年4月から減免

移転登録

抹消登録
移転登録
平成29年4月1日(土)午前0時現在で複数台の自動車を所有している場合、平成29年4月3日(月)~平成29年5月31日(水)に限り、減免する自動車を入れ替えることができますが、前減免車両の自動車税は納付が必要となります。
(3)管轄変更(転居による他の都道府県ナンバーからの転入)による減免申請(自動車税)
管轄変更日 申請期限 減免の始期
平成29年4月3日(月)~平成30年3月30日(金) 平成29年4月3日(月)~平成30年5月31日(木) 平成30年4月から減免

※1 減免上限額を超えた税額については、納付が必要です。

※2 「既所有」とは、平成29年4月1日(土)午前0時時点で自動車を所有していることをいいます。

※3 自動車の登録と同時に減免申請をした場合に限り、登録時における自動車税・自動車取得税の納付は不要です(減免上限額を超える場合及び前減免車両の処理区分が「移転登録」の場合を除く。)。納付後に減免が決定した場合は、他の県税に未納がない限り、追って減免額を還付します。)

※4 登録日から30日を超えて申請した場合は、自動車税に限り、申請日の属する月の翌月分から減免となります。

※5 前減免車両の処理(移転登録又は抹消登録)が平成29年3月31日(金)以前に完了していない場合は、前減免車両の自動車税を納付していただきます。

※6 過去に自動車取得税の減免を受けていた場合、前減免車両の取得日から1年を経過せずに取得した自動車の自動車取得税については、減免できません(震災、風水害、火災、盗難、永久抹消登録等による再取得を除く。)。

6 減免できる額

次の額を上限として減免します。上限額を超える分は納付が必要です。

自動車税 年税額 45,000円

※グリーン化税制により重課の適用となる場合は、上限額が51,700円(乗用車の場合)となります。

※年度途中において減免が決定した場合は、申請日の属する月の翌月以降の月数に応じて、年税額の月割相当額を減免します。

自動車取得税 課税標準額 300万円

※自動車取得税の減免を一度受けると、原則一年間は受けられません。(5の※6参照)

7 減免申請後の手続き

自動車税減免申請を一度行うと、申請した内容に変更がない限り、申請のあった自動車に対する減免は、毎年継続されます。ただし、次に該当する場合には、手続きが必要となります。

  • 減免を受ける自動車を変更したい場合
  • 運転者が変わった場合(本人運転 ⇔ 家族運転への変更、家族運転・常時介護者運転での運転者変更等)
  • 障害者手帳が新しくなった場合(等級の変更、手帳の再交付等)
  • 住所・氏名の変更があった場合
  • 減免車両の登録番号(ナンバー)を変更した場合

8 減免の取消し

減免の要件を満たさなくなった場合には、減免が取消となります。次に掲げる事項等に該当することとなった場合には、直ちに山梨県自動車税センターに連絡してください。

  • 自動車が障害者のために使用されなくなった場合(本人運転で、本人が運転をしなくなった。家族運転・常時介護者運転で、週3日以上送迎をしなくなった。)
  • 家族運転で障害者と所有者又は運転者が同居しなくなった場合
  • 常時介護者運転で、減免対象の世帯要件を欠いた場合
  • 運転者の運転免許証が失効した(返納を含む。)場合
  • 障害者が県外転居、施設・寄宿舎等へ入所、長期入院した場合
  • 障害者、運転者、納税義務者のいずれかが死亡した場合   等

制度の適正な運用を図るため、減免を受けている全ての方を対象に実態調査を行っています。調査の結果、減免の要件を欠いていることが判明した場合には、要件を欠いたときにさかのぼって自動車税が課税されます。

減免の手続・お問い合わせ先

山梨県自動車税センター(山梨県総合県税事務所自動車税部)自動車税課 課税調査担当
〒406-8558 山梨県笛吹市石和町唐柏1000-4
電話055-262-4662 ファックス055-263-2421

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お問い合わせ

福祉課 障害福祉担当

電話:
0554-62-3115
Fax:
0554-30-2041

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