合併協定項目

合併協定項目
  協定項目 調整方針
1 合併の方式 上野原町、秋山村を廃止し、その区域をもって新しい市を設置する新設(対等)合併とする。
2 合併の期日 平成17年2月13日(日曜日)を合併の期日とする。
3 新市の名称 新市の名称は、「上野原市」とする。
4 事務所の位置 新市の事務所の位置は、山梨県北都留郡上野原町上野原3832番地とし、上野原町が平成16年10月4日から使用する新庁舎を新市の事務所とする。
また、現在の秋山村役場(山梨県南都留郡秋山村7131番地)に支所を置くこととし、現行の行政サービスの低下を招かないよう、その組織及び機構について合併時までに調整する。
5 財産の取扱い
  1. 両町村の所有する財産(債権及び債務を含む。)は、全て新市に引き継ぐものとする。
  2. 財産区有財産は、財産区有財産として新市に引き継ぐものとする。
  3. 秋山村が保護している秋山村恩賜県有財産及び秋山村が神奈川県津久井郡藤野町に所有する財産については、それぞれ財産区を設置し、財産区管理会を設けて管理運営するものとする。
6 議会の議員の定数及び任期等の取扱い
  1. 議会の議員の任期は、市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項第1号の規定を適用し、平成19年2月12日まで引き続き新市の議会の議員として在任する。
  2. 新市の議会の議員の定数については、26人とする。
  3. 公職選挙法第15条第6項に規定する選挙区は、設けないこととする。
  4. 議会の議員の報酬の額は、他の自治体の例をもとに合併時までに調整する。
7 農業委員会委員の定数及び任期等の取扱い
  1. 農業委員会の選挙による委員については、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、平成17年7月19日まで引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。
  2. 一般選挙による委員の定数については、20人とする。
  3. 一般選挙による委員の選挙区については、合併時までに調整する。
  4. 農業委員会委員の報酬、費用弁償等については、合併時までに調整する。
8 地方税の取扱い 両町村で差異のある地方税の取扱いについては、次のとおりとする。
  1. 法人町村民税法人税割額の税率は、市町村の合併の特例に関する法律第10条第1項の規定を適用し、不均一課税とする。
    なお、税率は現行のとおり新市に引き継ぎ、5年以内に調整するものとする。
  2. 普通徴収に係る町村・県民税の納期については、上野原町の例による。
  3. 軽自動車税の納期、ナンバープレートの再交付は、上野原町の例による。
  4. 固定資産税の納期については、基準年度のいかんにかかわらず第1期については、5月17日から同月末日とし、第2期以降については現行どおりとする。
  5. 町村・県民税、固定資産税の納期前納付に対する報奨金については、平成16年3月末までに調整するものとする。
9 一般職の職員の身分の取扱い
  1. 両町村の一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。
  2. 新市の職員数については、当面は現行の両町村の条例定数の合計数をもって新市の条例定数とする。ただし、新市において速やかに定員適正化計画を定め、定員管理の適正化に努めるものとする。
  3. 職名及び任用については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から、合併時に統一を図る。
  4. 給与については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から調整し統一を図る。なお、現職員については、合併後速やかに給料の格差是正を行うものとする。
10 地域審議会の取扱い 地域審議会の組織及び運営については、次のとおりとする。
〔設置〕
合併前の秋山村の区域
〔設置期間〕
審議会の設置期間は、平成19年4月1日から平成27年3月31日までとする。
〔所掌事務〕
  1. 審議会は、当該区域に係る次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて審議し、答申するものとする。
    1. 新市建設計画の変更に関する事項
    2. 新市建設計画の執行状況に関する事項
    3. 新市の基本構想の作成及び変更に関する事項
    4. その他市長が必要と認める事項
  2. 審議会は、当該区域に係る事務に関し必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができる。
〔組織〕
  1. 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
  2. 委員は、当該区域に住所を有する者又は当該区域内に存する事務所等に勤務する者で、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
    1. 公共的団体の役職員
    2. 識見を有する者
    3. 前2号のほか市長が必要と認める者
〔任期〕
  1. 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
  2. 委員は、再任することができる。
  3. 委員は、当該区域に住所を有しなくなったとき又は当該区域内に存する事務所等に勤務しなくなったときは、その職を失う。
11 新市将来構想の策定及び新市建設計画の策定 新市建設計画は、別添「新市建設計画」に定めるとおりとする。
12 特別職の身分の取扱い
  1. 市長、助役、収入役及び教育長の任期等については、法令の定めるところによる。報酬は、現行報酬額及び同規模の自治体の例をもとに調整する。
  2. 教育委員会の委員、監査委員、選挙管理委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員及び公平委員会の委員の数、任期については、法令等の定めるところによる。報酬は、現行報酬額及び同規模の自治体の例をもとに調整する。
13 条例、規則の取扱い 条例、規則の取扱いについては、次のとおりとする。
  1. 両町村に共通して制定されている内容に差異のない条例、規則等については、現行の例により新市において制定する。
  2. 両町村とも制定しているが内容に差異のあるもの及びいずれかの町村にのみ制定されているものについては、事務事業の調整内容等をもとに支障のないように合併までに調整する。
14 組織及び機構の取扱い 新市の行政組織及び機構については、住民サービスの向上が図れるよう配慮し、次の事項を基本に整備する。また、新支所となる秋山村役場の持つべき機能及び組織については合併時までに調整する。
  1. 住民にとってわかりやすく、利用しやすい組織・機構
  2. 簡素で効率的な組織・機構
  3. 住民の声が的確に反映できる組織・機構
  4. 新市建設計画や新たな行政課題に対応できる組織・機構
15 一部事務組合等の取扱い
  1. 一部事務組合については、両町村の合併の前日をもって当該組合から脱退し、新市において合併の日に当該組合に加入する。
  2. その他の事務の共同設置については、両町村の合併の前日をもって当該組織から脱退し、新市において合併の日に旧上野原町が加入していた組織に加入する方向で調整する。
16 使用料、手数料の取扱い
  1. 使用料については、原則として現行のとおりとする。ただし、同一又は類似する施設の使用料については可能な限り統一する。また、必要に応じて緩和措置を講じるものとする。
  2. 手数料については、両町村におけるこれまでの料金改定の経緯や受益者負担金の原則を基本に、サービスに対する適正な負担金を決定し、合併時の統一に努めるものとする。
17 公的団体等の取扱い 公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら、次のとおり統合整備に努めるものとする。
  1. 両町村に共通している団体は、できる限り合併時に統合できるよう調整に努めるものとする。
  2. 両町村に共通している団体で、実情により合併時に統合できない団体は、合併後速やかに統合するよう調整に努めるものとする。
  3. 両町村に共通している団体で、統合に時間を要する団体は、将来統合するよう調整に努めるものとする。
  4. 各町村独自の団体は、現行のとおりとする。
18 補助金、交付金等の取扱い 両町村の補助金、交付金等については、従来からの経緯、実情等に配慮し、新市において取扱いを検討する。当面は次のとおりとする。
  1. 両町村で同一あるいは同種の補助金については、関係団体等の理解と協力を得ながら統合等も考慮して調整し、できる限り早期に統一する。
  2. 両町村で独自の団体に対する補助金等は、制度の経緯、実績を踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。
19 町名、字名の取扱い
  1. 町、字等の区域については、現行のとおりとする。
  2. 町、字等の名称については、次のとおりとする。
    1. 上野原町においては、「北都留郡上野原町」を「上野原市」に置き換え、「上野原市旧町村の大字○○番地」と表示する。
    2. 秋山村においては、「南都留郡秋山村」を「上野原市」に置き換え、「上野原市秋山○○番地」と表示する。
    3. 住居表示に関する法律により、住居表示を実施した地域(コモアしおつ)は、「上野原市コモアしおつ○丁目○番○号」と表示する。
20 慣行の取扱い
  1. 市章、市の花・木・鳥、市民憲章等については、合併後新市において検討委員会等を設置し、協議決定する。
  2. 表彰制度については、新市において新たな制度を創設するものとする。
  3. 新たな市誌、市の歌については新市において検討するものとする。
21 国民健康保険事業の取扱い
  1. 国民健康保険税については、次のとおり取り扱うものとする。
    1. 国民健康保険税の税率については、両町村に差異がないので、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    2. 国民健康保険税の納期については、上野原町の例によるものとする。
  2. 保険給付事業のうち、葬祭費については上野原町の例によるものとし、その他の事業については両町村に差異がないので、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
  3. 高額療養費支払資金貸付及び出産費資金貸付については両町村に差異がないので、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
22 介護保険事業の取扱い
  1. 介護保険給付準備基金について、合併時の保有額を持ち寄り統合する。
  2. 介護保険事業計画について、平成18年4月から統一する。それまでの間は、それぞれ旧介護保険事業計画で行う。平成17年度に第三期介護保険事業計画を策定する。
  3. 介護保険料について、平成18年4月から統一する。それまでの間は、それぞれの町村の例による(不均一賦課)。
  4. 介護保険料の減免について、上野原町で行っている減免は新市に引き継ぐ。
  5. 保険料の納期について、秋山村の6期に統一し、その期日については、調整する。
  6. 秋山村が直営で実施している居宅介護支援事業及び居宅サービス事業(訪問介護事業、通所介護事業、訪問入浴介護事業)については、合併時に廃止し、新市において現行と同様のサービスを新市社会福祉協議会が事業者として実施するよう調整する。
23 情報化事業の取扱い
  1. 地域情報化システム事業
    高度情報化による住民サービスの向上と住民の情報環境の高度化を図るため、両町村の公共施設を光ファイバーで結ぶ地域情報化システム事業を実施する。
  2. 行政情報化システム事業
    住民サービスの低下を招かないように電算システムの統一を図り、合併時に稼動できるように調整するものとする。
24 各種事務事業の取扱い
  1. 広聴広報関係事業
    1. 広報誌については、毎月1日発行とする。
    2. カレンダーについては、平成18年版から発行する。
    3. 要覧、その他の広報刊行物は新市移行後早い段階での発行を図る。
    4. 地域懇談会、直接対話窓口等については、必要に応じて実施していく。
    5. ホームページについては、合併時に合わせ一元化を図る。
  2. 消防防災関係事業
    1. 1本部1署2出張所、合併時に新市の組織体制とする。
    2. 消防団については、合併時統一する。両町村の団員は、新市に引き継ぐものとする。
    3. 地域防災計画については、新市において速やかに策定するものとする。
    4. 防災行政無線は合併後、新市において調整するものとする。ただし、遠隔操作卓は合併時までに整備する。
  3. 窓口業務
    窓口業務については、住民サービスの低下を招かないよう調整する。
  4. 保健衛生事業(病院・診療所を含む。)
    〔保健衛生事業〕
    〔病院・診療所事業〕
    1. 保健計画については、新市において策定する。
    2. 母子保健事業(妊婦対策、乳幼児対策)については、新市移行後も現教室を継続し、新市おいて調整する。ただし、乳幼児医療費の助成制度の1月700円に満たない部分は、合併時までに統一する。
    3. 成人・老人保健事業については、次のとおり取り扱うものとする。
      1. 成人保健対策
        1. 健診(総合健診・住民健診)の料金・検診項目については、上野原町の例による。また、委託先については、人間ドッグの状況と同じく現行のとおり2箇所への委託を新市に引き継ぐものとする。
        2. 婦人科健診については、施設健診・バス健診など方法・委託先等にそれぞれ差異があるので全て継続し新市に引き継ぐものとする。
      2. 感染症対策
        予防接種については、その単価及び利用者負担額に両町村で差異があるので、新市において統一する。
    4. 葬斎場については、上野原町の施設・制度を新市に引き継ぐものとする。
    5. 上野原町立病院(附属西原診療所を含む。)及び秋山村国民健康保険直営診療所・秋山村国民健康保険直営歯科診療所については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    6. 病院・診療所の使用料・手数料については、上野原町の例による。
  5. 各種福祉事業(障害者、高齢者、児童福祉事業)
    〔障害者福祉事業〕
    〔高齢者福祉事業〕
    〔児童福祉事業〕
    〔その他福祉事業〕
    災害弔慰金等支給事業は、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    1. 国又は県が定める制度、事業については現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    2. 人工透析者の通院交通費助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    3. 国又は県が定める事業については、現行の実施方法を基準とし新市全域で実施するよう合併時までに調整する。
    4. 基幹型在宅介護支援センターを新市において設置する。
    5. 両町村単独の事業については、目的や趣旨に沿った効果的な事業として、新市全域で実施できるよう新市において調整し統一する。
    6. 国又は県が定める制度、事業については現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    7. 出産奨励金支給事務は、秋山村の例によるものとする。ただし、内容については精査し、合併時までに調整する。
  6. 保育事業
    1. 保育所については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    2. 保育料については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、合併後5年以内に国の基準額を参考に統一を図るよう段階的に調整する。
    3. 入所年齢については、上野原町の例による。
    4. 保育時間については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、合併後5年以内に保育料と合わせ統一を図るよう段階的に調整する。
    5. 障害児保育については、上野原町の例により受け入れを実施する。
    6. 広域保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    7. 学童保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    8. 保育環境については、上野原町の例による。
    9. 保育所児童の入所事務については、上野原町の例による。
    10. 次世代児童育成支援計画(エンゼルプラン)については、合併時までに新市の計画を策定する。
    11. 秋山村の通園バスについては、基準等を明確にしたうえで現行のとおり新市に引き継ぐものとし、新市において運行区域を調整する。
  7. 生活保護事業
    生活保護事業については、新市で設置する福祉事務所において、法令等に基づき実施する。
  8. ごみ収集運搬業務事業
    1. ごみの収集方法、収集場所、収集日及び排出方法については、合併時に上野原町の制度に一元化するものとする。
    2. 拠点回収事業等上野原町のみの事業については、合併時に上野原町の制度に一元化するものとする。
    3. 秋山村で徴収している一般廃棄物処理手数料制度は廃止し、合併時に上野原町の廃棄物処理手数料制度に一元化するものとする。
  9. 環境対策事業
    1. 合併処理浄化槽設置奨励補助金については、合併時までに統一するものとし、その他の事業については、上野原町の制度に一元化するものとする。
    2. 現在上野原町で建設を進めている汚泥再生処理施設(し尿処理施設)は、合併年度である平成17年度より国庫補助及び合併特例債を活用し建設するものとする。
  10. 農林水産関係事業
    1. 農業振興地域整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において速やかに新たな農業振興地域整備計画を策定するものとする。
    2. 森林整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において速やかに新たな森林整備計画を策定するものとする。
    3. 農林水産業施設整備事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    4. 農林水産業施設整備に係る受益者分担金及び立木補償については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後3年以内に統一するものとする。
    5. 農業委員会運営については、合併時に統一するものとする。
    6. 北都留森林組合及び南都留森林組合に関する事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において調整を行うものとする。
    7. 農林水産業施設については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
  11. 商工・観光関係事業
    1. 中小企業者向け融資制度については、合併時に再編するよう調整する。審査委員報酬、費用弁償についても合併時に検討、調整する。
    2. 商工業奨励助成金は、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    3. 商工会に対する支援事業については、当面現行のとおりとし、各々の実情を尊重し統合が進められるよう調整に努めるものとする。
    4. 工場設置奨励事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    5. 観光資源については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    6. 観光広告宣伝事業については、各々の実情等を配慮し合併時に調整する。
    7. 観光施設については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、合併後必要に応じて検討、調整する。
    8. 観光団体については、現行のとおりとし、合併後組織の拡大を推進する。
  12. 建設関係事業
    1. 町・村道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、認定基準・用地取得及び維持管理については、新市において調整するものとする。
    2. 法定外公共物については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、用途廃止や付け替え基準については新市において調整するものとする。
    3. 町・村営住宅については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。ただし、使用料徴収体制や入退去及び維持管理については上野原町の例によるものとし、口座振替の導入を検討するものとする。
    4. 現在の都市計画区域及び都市計画で定める事項については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    5. 公園については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    6. 開発指導要綱については、合併時までに調整するものとする。
  13. 上下水道事業
    1. 上水道事業は(料金・負担金・手数料を含む)現行のとおり新市に引き継ぐ。
    2. 簡易水道事業は(料金・加入金・手数料を含む)現行のとおり新市に引き継ぐ。
      ただし、手数料については、当面現行のとおりとするが、新市において内容等を精査し、実績のないものの廃止等を含め統一に向け調整する。
    3. 下水道事業は現行のとおり新市に引き継ぐ。
  14. 学校教育関係事業
    1. 学校教育
      • A.幼稚園、小中学校については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
      • B.校舎等の耐震補強については、耐震診断の結果を踏まえ、新市において実施する。
      • C.情報教育については、学校間で格差のないよう新市において調整する。
      • D.通学区域については、現行のとおりとする。
      • E.遠距離通学児童・生徒の通学方法については、新市の路線バスの活用を含め、新市において検討する。なお、両町村で運行しているスクールバスについては、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
      • F.町単教員については、少人数学級等対応のため、現行のとおり配置する。
      • G.外国語指導助手については、新市においては3名としJETか民間委託か検討する。
      • H.奨学金制度については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、合併後5年以内に調整する。
      • I.就学援助費、児童生徒、教職員の健康管理事業は、上野原町の例による。
    2. 学校給食
      学校給食については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
  15. 社会教育・社会体育・生涯学習関係事業
    1. 社会教育関係事業
      • A.公民館
        • a.公民館については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、中央公民館については合併時までに調整する。
        • b.公民館の運営については、上野原町の例による。
      • B.生涯学習
        • a.各種行事については、新市移行後も現行事を継続し、新市において調整する。
        • b.その他の生涯学習関係事業については、新市移行後も現行事業を継続し、新市において調整する。
        • c.成人式については、新市において統一する。
      • C.文化芸術
        • a.指定文化財については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
        • b.各種文化振興事業については、新市移行後も現行事業を継続し、新市において調整する。
        • c.民俗資料館につては、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    2. 図書館関係事業
      図書館については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
    3. 社会体育関係事業
      • A.体育施設
        • a.体育施設は現行のとおり新市に引き継ぐものとし、各施設の運営状況に応じて調整する。
        • b.使用料の免除措置については、上野原町の例による。
      • B.スポーツの推進
        • a.スポーツ大会・体育祭り等については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、新市において検討する。
        • b.大会等出場派遣費については、上野原町の例による。
      • C.町民プール関係事業
        町民プールについては、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
      • D.自然の里関係事業
        自然の里については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
        その他協議が必要な事業。

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