外国人住民の方へ

平成24年7月9日から外国人の方に関する制度が変わりました

日本に入国・在留する外国人の方々が年々増加しており、市町村が日本人と同様に、外国人の方々に対して基礎的行政サービスを提供するための制度の必要性が高まっています。
このため、外国人の方々の利便性と市町村の行政サービスの向上を図るため、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成24年7月9日に施行され、同時に外国人登録法は廃止されました

改正のポイント

日本人と同様に住民票の写しが発行できるようになります

外国人の方も住民基本台帳の対象になることにより、日本人と同様に住民票の写しが発行できるようになります。
また、日本人と外国人が一緒にいる世帯でも世帯全員が記載された住民票の写しが発行できるようになります。

住民票を作成する対象となる方

3カ月を超えて在留する外国人の方で、住所を有する方が対象となります。(観光目的など短期滞在者等を除く。)

  1. 中長期在留者(在留カード交付対象者)
  2. 特別永住者
  3. 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
  4. 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

※今まで外国人登録をしていた方でも、在留資格が短期滞在の方や在留資格がない方(在留期間の記載事項の変更の手続きをしていない方を含む)は住民票が作成されませんので、必要な方はお早めに手続きをしてください。

市役所や入国管理局での手続きが変わります

住所に関する届出

他の市町村へ住所を移される場合、今までは転入先の市町村のみでのお手続きでしたが、改正法施行後は前の住所の市町村に転出届を行い、転出証明書と在留カードまたは特別永住者証明書(世帯全員分が必要)を持参した上で新しい住所地の市町村で転入届を行う必要があります。在留カードまたは特別永住者証明書を持参しなかった場合は、再度お越しいただくことになりますので、ご注意ください。出国されるときも国外転出の届出が必要になります。

在留資格の変更等の届出

在留資格の変更や在留期間の更新等の手続きは、改正法施行後は入国管理局で手続きをするだけで済みますので、市役所へ届け出る必要はなくなります。

「外国人登録証明書」がなくなります

外国人登録制度が廃止されたため、外国人登録証明書が「在留カード」または「特別永住者証明書」に変わります。
改正後もしばらくは現在の外国人登録証明書は有効ですが、下記のとおり順次切り替えていきます。
※中長期在留者の方は、その期間が外国人登録証に記載されている次回確認申請期間よりも短い場合がありますのでご注意ください。

特別永住者の方

現在お持ちの外国人登録証明書の次回確認日まで有効。市役所で確認申請を行う時に特別永住者証明書に切替。
(16歳未満の方は、16歳の誕生日まで有効)

永住者の方

改正後3年以内に入国管理局で手続きを行い、在留カードに切替。
(16歳未満の方は、3年または16歳の誕生日のいずれか早い日まで有効)

上記以外の方

在留期間満了日まで有効。改正後の在留期間の更新時、または在留資格の変更時に在留カードに切替。
(16歳未満の方は、在留期間満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで有効)

平成25年7月8日から外国人住民の方も住基ネットの運用が開始されます

平成25年7月8日から、外国人住民の方についても住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の運用が開始されます。
住基ネットは、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化した全国共通の本人確認ができるシステムです。

住民票コードを通知します

住基ネットの運用開始に伴い、外国人住民の方の住民票に住民票コードが記載され、平成25年7月8日から、住民票コードを世帯主様あて通知します。住民票コードは、住基ネットにおいて全国共通の本人確認を行うにあたって必要不可欠な、無作為の11桁の番号です。この通知により必要な手続きはありませんが、通知票は大切に保管してください。

住基ネットの運用に伴いできるようになること

  • 外国人住民の方もお住まいの市区町村で住民基本台帳カード(住基カード)の交付を受けることができるようになります。
  • お住まいの市区町村以外でも住民票の写しの交付を受けることができるようになります。(住基カード又は在留カード等の提示が必要です。)
  • 住基カードの交付を受けている方は、転入届の特例が受けられ、郵送等により転出届を行うことで、引越し時の手続きで市区町村の窓口に出向くのは、引越し先の一度で済むようになります。(転出前に窓口までお越しいただける場合は、窓口での手続きとなります。)
  • 住基カードに電子証明書を格納することで、電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請ができるようになります。

関連リンク等

新たな在留管理制度がスタート!(法務省)
特別永住者の制度が見直されます!(法務省)
外国人住民に係る住民基本台帳制度について(総務省)

お問い合わせ先

外国人在留総合インフォメーションセンター

電話 0570-013904
IP電話・PHS・海外からは03-5796-7112
(平日午前8時30分から午後5時15分まで)

外国人住民基本台帳電話相談窓口

電話 0570-066-630
IP電話・PHS・海外からは03-6301-1337
(平成26年3月31日まで、平日午前8時30分から午後5時15分まで)

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お問い合わせ

市民課 窓口担当

電話:
0554-62-3112
Fax:
0554-62-5333

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