ふるさと納税ワンストップ特例制度について

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用すると、ふるさと納税による税の軽減を受けるための確定申告を行わなくとも寄附金控除が受けられます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは・・・?

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日より創設されました。
この特例制度はふるさと納税を行う際に、

  1. 寄付先の自治体(上野原)へ申請書を提出する
  2. 寄付先の自治体(上野原)が、寄付された方の住所地の市町村へ控除申請を代わりに行う

ことにより、個人住民税の控除を受けることができる制度です。
ただし、この特例制度は平成27年4月1日以降に寄附をされる方が対象となります。

確定申告をされる場合、所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて減額を受けることになります。

ふるさと納税ワンストップ特例を利用できる人は・・・?

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象となる方は、次の1及び2を満たす方に限られます。

  1. 地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄付者であること
    →ふるさと納税の寄付金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。
    確定申告を行わなければならない自営業者の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
  2. 地方税附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当するものであること
    →その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方が対象です。

※以上の条件を満たさない方は、ワンストップ特例の申請はできません。そのため、確定申告などの際には、寄附金の申告もお忘れなき用ご注意下さい。

ふるさと納税ワンストップ特例の手続きは・・・?

ふるさと納税ワンストップ特例制度の手続きをするには、「申告特例申請書」を上野原市へ提出していただくことが必要です。
また、ふるさと納税の寄付をした後、氏名や住所変更があった方は変更届け出書を提出してください。
申請書は12月31日までに、変更届け出書は1月10日までにお送りください。
以下より申請書をダウンロードし、ご記入・ご押印のうえ以下の住所まで送付してください。

【送付先】
〒409-0192 山梨県上野原市上野原3832
上野原市役所 企画課 政策推進担当あて

ふるさと納税ワンストップ特例を行う方

ふるさと納税の寄付をした後(特例申請書を提出した後)、氏名や住所変更があった方

さらに詳しく知りたい方は

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お問い合わせ

企画課 政策推進担当

電話:
0554-62-3118
Fax:
0554-62-5333

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