平成28年度人事行政の運営等の状況

1.職員の任免及び職員数に関する状況

(1)職員の採用状況

(平成27年4月1日から
平成28年3月31日)
職種区分 採用者数
一般行政職 5人
消防職 1人
医療職 1人
派遣解除 7人
再任用 4人
合計 18人
  • ※派遣解除(山梨県東部広域連合・東部地域広域水道企業団)

(2)事由別退職者数の状況

(平成27年4月1日から平成28年3月31日)
職種区分 定年 勧奨 普通 死亡 派遣 任期
満了
合計
一般行政職 6人   4人     3人 13人
消防職 1人           1人
技能労務職 1人           1人
医療職     2人       2人
合計 8人 0人 6人 0人 0人 3人 17人
  • ※1 普通とは、退職者の自己都合等による退職のことです。

(3)部門別職員数の状況

職員数一覧表
  職員数
(H 27.4.1現在)
職員数
(H 28.4.1現在)
対前年増減数
一般行政部門 議会 4人 4人 0人
総務 47人 45人 △2人
税務 17人 15人 △2人
労働 0人 0人 0人
農林水産 7人 8人 1人
商工 3人 3人 0人
土木 15人 16人 1人
民生 44人 42人 △2人
衛生 22人 21人 △1人
小計 159人 154人 △5人
特別行政部門 教育 18人 18人 0人
消防 54人 54人 0人
小計 72人 72人 0人
公営企業等会計部門 病院 0人 0人 0人
水道 7人 7人 0人
下水道 4人 4人 0人
その他 15人 16人 1人
小計 26人 27人 1人
総合計 257人 253人 △4人
  • ※1 職員数は一般職に属する職員であり、教育長を含みます。
  • ※2 基準日や会計上の基準が異なるため、「職員給与費の状況」の職員数Aとは一致しません。

(4)年齢別職員構成の状況(平成28年4月1日現在)

年齢別職員構成比のグラフ

職員数年齢別一覧
区分 20歳
未満
20歳
から
23歳
24歳
から
27歳
28歳
から
31歳
32歳
から
35歳
36歳
から
39歳
40歳
から
43歳
44歳
から
47歳
48歳
から
51歳
52歳
から
55歳
56歳
から
59歳
60歳
以上
職員数 0人 9人 21人 20人 10人 18人 34人 32人 21人 41人 42人 5人 253人

2.職員の給与の状況

(1) 人件費の状況

(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(平成28年1月1日現在)
歳出額
(A)
実質収支 人件費
(B)
人件費率
(B/A)
27年度 24,648人 12,177,421千円 397,976千円 2,073,299千円 17.0%
  • ※人件費には、議員報酬・手当、委員等報酬および市長等特別職の給与等を含みます。

(2)職員給与費の状況

(普通会計予算)
区分 職員数(A) 給与費 一人当たり給与費
(B/A)
給料 職員手当 期末勤勉手当 計(B)
28年度 232人 901,855千円 181,779千円 355,161千円 1,438,795千円 6,202千円
  • ※1 職員手当には、退職手当を含みません。
  • ※2 職員数および給与費は、当初予算に計上された額です。

(3)職員の平均給料月額および平均年齢の状況

(平成28年4月1日現在)
区分 平均給料月額 平均年齢
一般行政職 322,100円 44.3歳
技能労務職 300,700円 52.3歳
消防職 318,400円 42.4歳

(4)職員の初任給の状況

(平成28年4月1日現在)
区分 初任給 年齢
一般行政職 大学卒 176,700円 22歳
高校卒 144,600円 18歳
消防職 大学卒 205,200円 22歳
高校卒 163,200円 18歳

(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

(平成28年4月1日現在)
区分 経験年数
10年以上15年未満
経験年数
20年以上25年未満
経験年数
25年以上30年未満
経験年数
30年以上35年未満
一般行政職 大学卒 273,100円 362,100円 385,100円 394,100円
高校卒 309,500円 341,800円 377,800円
技能労務職 大学卒
高校卒 335,200円
消防職 大学卒 352,300円 382,200円 396,400円
高校卒 243,000円 332,600円 357,100円 375,800円
  • ※経験年数とは、採用後の在職年数に採用時の前歴換算年数を加えた年数です。

(6)一般行政職の級別職員数の状況

(平成28年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的な
職務内容
主事補
主事
主任 副主査
主査
副主幹 主幹
課長補佐
課長
局長
部長  
職員数 11人 17人 39人 30人 23人 13人 4人 137人
構成比 8.0% 12.4% 28.5% 21.9% 16.8% 9.5% 2.9% 100%
  • ※1 上野原市職員の給与条例に基づく給料表の級区分による一般行政職の職員数です。
  • ※2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

(7)主な職員手当の状況

期末手当・勤勉手当の状況
区分 27年度支給割合 期末 勤勉
期末手当
勤勉手当
6月期 1.225月分 0.750月分 1.975月分
12月期 1.375月分 0.850月分 2.225月分
2.60月分 1.6月分 4.2月分
退職手当の状況
区分 自己都合 勧奨・定年
退職手当 勤続20年 20.445月分 25.55625月分
勤続25年 29.145月分 34.5825月分
勤続35年 41.325月分 49.59月分
最高限度額 49.59月分 49.59月分
一人当たり平均支給額 13,742千円 21,801千円
  • ※退職手当の一人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
特殊勤務手当・時間外勤務手当の状況
  職種
特殊勤務手当 支給職員数
1人当たり平均支給月額
手当の種類(手当数) 2種
手当の名称 診療手当
出勤手当
時間外勤務手当 支給職員数 150人
1人当たり平均支給月額 38,200円
扶養手当・住居手当・通勤手当の状況
区分 内容
扶養手当
  1. 配偶者13,000円
  2. 配偶者以外1人につき6,500円
    (配偶者がない場合)1人目のみ11,000円
    (15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの特定期間)1人につき5,000円を加算
住居手当
  1. 借家の場合(12,000円を超える家賃を払っている職員)
    家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    通勤距離が片道2km以上の場合通勤距離に応じて支給

(8)特別職の報酬等の状況

(平成28年4月1日現在)
区分 給料月額等
給料 市長 765,000円
副市長 618,000円
教育長 560,000円
報酬 議長 310,000円
副議長 280,000円
議員 260,000円
期末手当 市長 6月期1.60月分
12月期1.80月分
計 3.40月分
副市長
教育長
議長 6月期1.60月分
12月期1.75月分
計 3.35月分
副議長
議員

3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)職員の勤務時間(標準的なもの)

(平成27年4月1日から平成28年3月31日)
1週間の勤務時間 開始時間 終了時間 休息時間 休憩時間
38時間45分 午前8時30分 午後5時15分 正午から午後1時

(2)年次有給休暇の取得状況

(平成27年1月1日から平成27年12月31日)
総付与日数 総取得日数 全対象職員数 平均取得日数 消化率
5,883日 1,011日 149人 6.8日 17.2%
  • ※全対象職員数は、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの全期間を在職した市長部局の一般職員の数です。

(3)育児休業の状況

(平成27年4月1日から平成28年3月31日)
区分 男性 女性
新たに育児休業を取得した者 0人 1人
前年度から引き続いている者 0人 3人

4.職員の分限及び懲戒処分の状況

(平成27年4月1日から
平成28年3月31日)
区分 処分者数
分限処分 5人
懲戒処分 0人
  • ※分限処分とは、降任、免職、休職、降給をいいます。
  • ※懲戒処分とは、戒告、減給、停職、免職をいいます。

5.職員の服務の状況

(1)職員の営利企業等従事許可の状況

(平成27年4月1日から平成28年3月31日)
区分 申請件数 許可件数
会社の役員等の地位を兼ねる場合 0 0
自ら営利を目的とする場合 0 0
報酬を得て事業または事務に従事する場合 0 0
0 0
  • ※統計調査・選挙事務は除きます。

6.職員研修の実施状況

(平成27年4月1日から平成28年3月31日)
区分 受講者数 主な研修内容
階層別職員研修 112人 新任研修、現任研修、監督者研修他
能力開発・向上研修 10人 給与実務研修、市町村税徴収事務研修、地方行財政セミナー、広報研修他

7.職員の福祉及び利益の保護の状況

(1)健康診断の状況

(平成27年4月1日から
平成28年3月31日)
区分 受診者数
人間ドック 140人
定期健康診断 34人

8.勤務条件に関する措置の要求の状況

(平成27年4月1日から
平成28年3月31日)
継続件数 措置要求件数
0 0

9.不利益処分に関する不服申立の状況

(平成27年4月1日から
平成28年3月31日)
継続件数 不服申立の状況
0 0

カテゴリー

お問い合わせ

総務課 人事秘書担当

電話:
0554-62-3117
Fax:
0554-62-5333

この情報は役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。

このページの内容は役に立ちましたか? ※必須入力
このページの内容は分かりやすかったですか? ※必須入力
このページの情報は見つけやすかったですか? ※必須入力